「米こそ脅威、恐怖」示す文書 文科系

　健康診断の病院でニュースウイークを読む機会があったが、数冊を読み通して、驚いた記事があった。米諜報機関や軍関係者が反米国などに行ってきた所業を自らまとめた文書である。アフガン、イラク戦争まで５０年以上もの対策のやり方が、どの国に対してもこの三項目にまとめられているという。自らこんな文書をまとめるって、どういう動機からなのだろう。過去の問題だからもう公表しても良いというだけでは、ないはずだ。半ば公然たる歴史的事実になっていることだし、反米国に対しては今後もこんな方針で行くから「よろしく」という、脅しの文書でもある？

①その国に対して「混乱」を造成する。
②反米の動きなどを「抑圧」する。
③そして、政権を「転覆」する。
　
　分かるように、最初から転覆をも念頭に置いて「抑圧」に出るために、混乱を起こすのだ。親米を増やすだけでなく、反米行動とか、反とか親の政府行動とかも焚き付けたりするのだろう。どんなやり方でも混乱を引き起こせばよいのだから、とにかくその国を「暴動」にまで持って行くのである。例えばアラブの春のように。そこで、米軍などが抑圧に掛かる。言ってみるならば治安行動とか米人保護とかの名目なのか。そして最後は、チリのように政権転覆に漕ぎ着けるということ。

　今の世界でも、こんな例があちこちで起こされている。米長年の仇敵イランが米や隣国に対して現在「超緊張状態」「脅威」を起こしていると日本でも日夜伝えられているし、この４月までのベネズエラが「混乱」を極め、米の「武力介入」という「抑圧」が呼号、通告されるに至っていた。
　中国のウイグル問題も、同様の画策があることは既に世界的に知られている。それどころか、ウイグルのイスラム教徒が中東のＩＳなどと人的往来があることも世界既知の事実である。
　ちょっと古く米ソ冷戦時代には、アフガンのタリバンに軍事訓練などを施して反ソ行動に走らせ、親ソ政権を潰した後にタリバン政権を樹立させた。ところが２１世紀になると、この政権に対してアフガニスタン戦争を起こして、これを潰している。これだけの歴史的混乱があるからこそ、米軍のアフガン駐留をいまだに続けざるを得ないのだ。この間中現に今も彼の地で亡くなっている米軍の若者は、一体何のために死んでいくのか？

　自国産品が売れず物作りが衰退して、国家ぐるみ経済の比重がどんどん軍事産業や軍に偏ってきて、今やどんどん斜陽の米だから、こういう他国搾取の動きはさらに進んでいくだろう。サブプライムバブルなど、世界的な金融自由化による合法的金融搾取も進み、深化してきたことだから、憎まれてもいるのである。