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イラン有志連合に、日本がこんな「対応」   文科系

2019年08月10日 04時14分44秒 | 国際政治・経済・社会問題(国連を含む)
 米が世界に呼び掛けて3回も会議を招集してきた(けれどなかなか増えないと伝えられている)「対イラン有志連合呼び掛け」に、日本政府が変わった応答をした。8日のことらしい。以下の『』はすべて、9日中日新聞記事の文言である。まず見出しは。
『ペルシャ湾外へ自衛隊検討 有志連合避け単独覇権』

『複数の政府筋』からのニュースということだ。イランから2000キロ以上離れた紅海の方、アラビア半島南部イエメン沖へという内容、それも中東の南端、アフリカ(のソマリア)に近い辺りへということである。こんな解説もあった。

『「何もしないわけにはいかない」(安倍政権中枢)とされる中、米イラン双方の理解が得られやすいとの判断もあるとみられる』
『イランから敵対視されかねない有志連合に参加する形より、日本単独での活動とした方が得策だとの指摘がある』
『最終的には欧州など各国の動向も見極め対応を固める方針だ』


 因みに初めて知ったのだが、ペルシャ湾の海峡(ホルムズ)よりも、紅海の海峡(バベルマンデブ)の方が、日本関連船舶年間通過数が2割近く多いのだそうだ。と言う理由で一先ず「有志国」を避けた。

 これではまだ何も分からないけれど、日本政府が意外に慎重(に見せている?)ということは分かった。それが『イランとの友好関係維持に向け』ともあったから、目を皿にして見守っていきたい。なんせ、この「イラン有志国」と「ベネズエラ有志国」とは、直近に予想される「対中国有志国」に向けて(冷たい)戦争含みで結びつけられていくものだから、世界史の転換点に向かう前哨戦というほどに大きなことだと、僕は捉えて来た。そういう米の遠大な世界史を画するような戦略に関わって、とにかく、日本にとっても事態は急展開し始めた。
 





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1 コメント

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政府言いたい (文科系)
2019-08-10 05:13:27
 政府に言いたい。イラン・ベネズエラの有志連合が成功したら、間違いなく、今度は中国有志連合。つまり、世界史を画する米中冷戦の始まりである。そして、中国の物作りが米金融に敗れたら、次は日本の官製バブルが必ず空売り、日本売りに逢うだろう。つまり、中国がいる間は、まだ日本の自由がある。白人・金融の世界制覇という「パクス・アメリカーナ」が露骨になって、「大米共栄圏」の完成である。
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