日本を売り渡して、「日本を取り戻す」？ 文科系

　今、「日本病　長期衰退のダイナミクス」という本を読んでいる。岩波新書の本で、経済学者の金子勝と、東京大学アイソトープ総合センター長兼東京大学先端科学技術研究センター教授と肩書きがある児玉龍彦との共著である。この本はいずれ全体的にご紹介する積もりだが、今日は表題のことを、日本大企業の外国人株主保有比率でもって示してみたい。予想はしていたものの、この本を読み進んで僕が驚いた部分である。このまえに、この事自身が安倍政権の経済目標すべてにとって持つ大きな意味を少々。

　アベノミクスが失敗したことは今や明白である。物価目標２％は達成時期をどんどん遅らせてもまったく目処が立たず、賃金に至ってはこの本が出来る半年前の２０１５年６月まで実質賃金指数は２６か月連続でマイナスになっていると言う。
　この政権が唯一「自負する」所、それが株価なのであって、当ブログ拙稿でもこれを、株価資本主義と揶揄してきたところだ。賃金も上がらない株価高どころか、トリクルダウン説が嘘と分かったように内部留保がどれだけ増えてもその分賃金が下がっているという現実があるとは、ここで何度も述べてきたこと。年金基金などをどれだけ注ぎ込んでも一般国民には一切意味がなかったということなのである。この株価高はそれだけではなく、実は、「日本売り」を示しているというそのことが、この本第２章に出てくるのである。安倍政権の「官製相場」を外国人投資家がいかに食い物にしてきたかというそのことが示されているのである。

『外国人株主の保有比率は小泉政権期に飛躍的に伸びて２０％台に乗った』
『アベノミクスがスタートしてからは３０％を超え、２０１４年度では３１・７％に達した。売買に占める外国人シェアは６０％を超えており、日本の株式市場は外国人投資家に席巻されている。「官製相場」が外国人投資家の格好の餌食になるのは、日銀や年金基金の介入で相場を読んで、吊り上げては売る利食いが比較的容易だからである』
　そこから、外国人保有比率が３０％以上とされた「外資系企業」が問題になっていく訳だが、この本に例示されている外国人保有率が４割を超える企業名を示してみよう。
『金融機関では、三井住友ＦＧ、りそなホールディングス、第一生命、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、不動産建設では三井不動産、三菱地所、製造業では日産自動車、スズキ、コマツ、日立製作所、ソニー、ファナック、栗田工業、オムロン、住友重機、村田製作所、任天堂、コニカミノルタ、中外製薬、アステラス製薬、その他にもオリックスやセコムなどが・・・・。』

　これを観ていて、僕は改めてこんなことを考え込んでいた。
　日本という国の賃金が下がっても死守してきたと言えるような株高が、一体どれだけ国民のためになってきたのだろうか。トリクルダウンはないのだし、法人減税とか「ケイマン脱税」とかのメリットは享受しているのだろうしというわけで、こんな他の全てを犠牲にしたような株高にどれでけの意味があるのかということだ。企業純益の４割を株主還元として受け取っているこれらの会社は日本国民に何を返してくれているのだろう。一般国民はどこまで行っても国民なのだが、外資はその国民の利益をどう考えてくれるのだろうか？　彼らにとっては日本国家は利用するものでしかないはずだが・・・。
　このような『国家がなくなる時代』では、一般ピープルの基本的人権は誰が守ってくれるのだろう。中小国では日本よりも外資が遙かに容易に入れて、かつ自由に動けるはずなのだ・・・。
　国連のような所の役割強化が新たにますます必要になってきているのではないか。これがないと、諸国家が国民の基本的人権を守るべきとされた「公共」という仕組みそのものが地上からどんどん消えていくのではないか？　これを守りたいと思っても税収がないと、カネはみんな世界の脱税法人が持って行ってしまったと、そんな時代になったのだろう。国家累積赤字がアメリカ８０００兆円とか、日本1000兆円とかいうのは、そんな奈落の底への最終段階の一里塚と観ることが出来るのである。それでも日米ともに軍需、軍拡を続けるというのは、「こういう国」だから敵が多くなると、そう考えているとしか思えないのである。

　とにかく、資本の世界的自由だけがあって、その力に押されて国民の基本的人権がどんどん消えていく時代だと、改めてそんな気がした。そして、安倍政権についてこんなことも訝っていた。
「これだけ企業（職場）を外資に売り渡しておいて、その背後でこれだけの『日本を取り戻す』って、こんなナショナリズムの称揚って、一体何のつもりか？　経済を売り渡した分、頭は日本人でって、例え一時成功したとしても持続不可能な、幻想というものだろう！」