ウィキリークスをめぐって、スパイの情報を二つお伝えしよう。一つは本日の毎日新聞に載った関連記事。概容はこういうこと。
「ウィキリークスの暴露行為にクリントン米国務長官がカンカンだそうだが、同情など『失礼』だろう。だって、米国自体がスパイ行為を無数にやっているのだから、人の振り見て我が振り直せと言いたいよね。米国が存在を認めないが、世界的なスパイ行為機関と言われているエシュロンを、そもそもどう弁解するの？ 日本にも青森三沢基地にあるのだが」
そしてもう一つは、ウィキリークスが暴露した記事そのものの紹介で、ドイツがアメリカにこぼしたこと。「産業スパイ、仏が最も活発」。フランスも、その他産業スパイをやっている証拠のある全ての国も、ウィキリークスを批判する資格はないと言えるね。みんな２重基準だ。
【 発信箱：エシュロンはどうした＝布施広（論説室）
尖閣ビデオにウィキリークス。昨年は秘匿情報の暴露が目立った年だった。公電漏えいにクリントン米国務長官が怒ったのはもっともだ。が、長官にあまり同情するのも失礼な気がしている。米国の情報戦略はそんなに「ヤワ」ではないからだ。
０１年の同時多発テロ直後、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）に乗って米国上空を飛んだことがある。空と地上の交信を広範囲に、つぶさに拾うＡＷＡＣＳの能力は驚嘆すべきものだった。これでは携帯電話も全部聞かれているなと心配したほどだ。
他方、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はカーニボー（肉食動物の意）というメール傍受システムを持っていた。「プライバシー侵害」と批判されて運用を停止したそうだが、訴訟を構えた民間団体の話によると、主なプロバイダーはすべて、盗聴・のぞき見の対象になっていたという。
では公権力による「のぞき」はなくなったか。とても、そうは言えない。ブッシュ前政権は令状のない盗聴を米情報当局に認めていた。米議会もこれを追認した。してみるとカーニボー以外のシステムがあっても不思議ではない。米国が決してその存在を認めない「エシュロン」による情報収集も念頭に置かねばならない。
米英中心の通信傍受システムであるエシュロンは青森県の米軍三沢基地に一拠点を置き、主に旧ソ連や中国の動静を探っていたとされる。冷戦後は欧州や日本の企業などの電話、ファクス、メールなどを傍受、自国企業に提供していたという産業スパイ疑惑も浮上した。実にありそうなことで、国家規模の情報収集は「ルール無用」である。
そんな世界に私たちは生きている。ウィキリークスの暴露に驚く時は、それらの情報を政府がどうやって集めたかと考えることも大切だろう。
毎日新聞 2011年1月6日 1時12分 （毎日JPより）】
【 産業スパイ、仏が最も活発＝中ロしのぐ？―米公電 2011年1月5日（水）06:03
［ベルリン時事］ノルウェー紙アフテンポステンは４日、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電の情報として、ドイツの宇宙技術関係者が欧州ではフランスが最も活発に産業スパイ活動を行っていると批判したと伝えた。
２００９年１０月の在独米大使館の公電によると、ドイツの宇宙技術・衛星大手ＯＨＢシステムの幹部は「技術を盗む点ではフランスは『悪の帝国』だ」と非難。「フランスはドイツ経済に、中国やロシアよりも深刻な打撃を与えている」と語った。 ［時事通信社］】
今の世界先端問題はアメリカの銀行の問題。これをアサンジュ氏は８日から始めると、予告しています。もう一つの先端問題がイラク・アフガンと北朝鮮でしょうか。日本は、北朝鮮問題でも蚊帳の外ですね。我々国民が営々と作ってきた力を、ダムや米国債、プラス天下りなどに浪費することしかできなかった政府！情けないことです。
中国政府はこの海域で漁船保護を名目に大型漁業監視船活動も活発化させており、経済力と軍事力を既成事実化する狙いがあると見られる〉
確かにドタバタした感は否めないが、そもそも対米戦には踏み込みたくない――戦略的に――という思惑を持った勢力の存在を忘れてはなるまい。軍も政府も一枚岩ではなく、ソビエトではなく、アジアを攻めた(南下政策)のは親ソ勢力の存在があったといわれている。
しかしそれでも「アジア解放」の結果を勝ち得たのは「日本が戦争をしたから」であり、では他にどういう道があったのかを、冷静かつ客観的な目で当時の情勢を眺めつつ想像してもらわなければなるまい。
国際連盟における(日本が提出した)人種差別撤廃条項は英米によって否決された事実、そして排日移民法、ＡＢＣＤ包囲網を忘れてもらっては困る。
文科系氏は、日本が受け身であることをもって擁護する保守派の人々に対し「主体性は？」と問うのであるが、第二次大戦前のアジアにおいて曲がりなりにも独立国といえるのは日本とタイだけであり(中国は半植民地状態)、その状況を打破しようと立ち上がった限りにおいては十分能動的だ(私は大東亜戦争肯定論どころか、聖戦論を主張したい)。だからこそあのトインビー氏さえ日露戦争(の結果と影響)を賛美し、第二次大戦における日本についても正の部分と負の部分両方の評価をしているのだ。
東京裁判に関しては大いに疑問がある。「事後法」で裁くことへの違法性とともに、戦争犯罪を裁くといいながら結局、戦勝国の罪は不問に付しているではないか。
〈まず、日米開戦は、当時の国際状況を考えれば、不可避といえます。昭和天皇お一人だけを「最高責任者」などという曖昧な言葉で弾劾し続けるのは、それこそ国民の責任逃れの卑怯な論法ではないですか〉
〈(九条信者は)スイスのことを平和国家だと思っているらしい。本当は世界一の私兵軍を有しているのに。
ついでに書くと徴兵制国家です。
平和を維持するためにはそれなりの軍事力が必要なわけだが〉続く
最近はパナマも賛美している。確かに軍隊はないが、コスタリカと同様、武装警察を配備している。
結局は、ただ単に軍隊を否定したいだけ。
軍隊アレルギーだからな。
一応、モルジブとかパラオとかは軍隊持ってないが、それは資源も何もないような小さな島国を占領してもどうせ何も得られないのは皆わかっているからである。
核武装は確かに愚かで危険な行為かもしれないが、こういった事例もある――あれだけ小競り合いの絶えなかったインドとパキスタン、両国の核武装によって紛争はピタリとやんだ。
そして、国連の常任理事国はすべて核武装しているが、英米仏ロ中の指導者も国民もどうしようもなく愚かなのか。果たして？
まず、大前提として1923年に(アメリカの圧力もあって)日英同盟がなくなったことや、アメリカが中国共産党に対して支援を行っていたことに関してどうしてひとことも言及しないのだろうか？？ 不思議だ。
一つ、○○は××であると貴方は言われるが、これはおかしいと思う。かくかくしかじかの理由によって。と、このようにとにかく、質問一つ一つを明確に分けてください。