英独仏伊に続いて、スイス、オランダ、ルクセンブルグ、ニュージーランドが入った中露肝いりのアジア・インフラ開発銀行。今度はカナダが入ったようだ。そしたら、アメリカのオバマ大統領までが早くも、「世銀、アジア開発銀行と協力協同で行きましょう」と半分白旗を揚げたエールを送ったではないか。これには、とにかく驚いた。従来国連のこの二つの機関がいかに中小国に人気がなかったかを自覚しているような言動に見えたのである。
これに対して、中韓ヘイトスピーチの手前、その意地なのかどうか、世界一の大バカは誰あろう我が安倍政権とその取り巻きマスコミなどだ。２３日夜にある民放特集番組を僕としては本当に珍しく全部観たが、その内容の酷いことったら無かった。あんなのを観たら、よほどの人でもコロッと騙されるだろう。
亜インフラ銀行解説を特集したＢＳフジ「プライムニュース」なのだが、最初からこの機関を嘲笑するような態度で始まったのである。特に酷かったのが、司会の狐目・太った赤ら顔と、３人の有識者の内の榊原英資。初めに、こんなことを言う。
『従来中国という一国家がやっていたＯＤＡ機関（他国家支援機関）みたいなもんだよ。責任者も財務の人だし』
この言葉から始まって、番組冒頭にはこんな調子が続いていく。
『中国流の事務のいい加減さなどが出るに決まってる。きちんと動くのは、ずっと先の話』
『基金１０００億ドルの内、中国だけで５００でしょ？西欧諸国は商売上のおつきあい程度だよ。他が金も出すのかどうかとかね』
『人民元の国際化なんて狙いの実現はまだまだ。４０年も先の話だよ』
などなどと、嘲笑いを交えて語るのである。アジア開発銀行の歴代総裁国・日本（旧大蔵省）のメンツ丸潰れという、そんな憎しみをみなが感じたことだろう。
たまりかねたか、もう一人の有識者・自民党財政金融部会副会長とやらが、前後関係なしにまとめるとこんな反論をしていたと言える。
『（榊原が言うように）中国財政部の出先機関のようなものではありません。財務出身と言ってもこの中国責任者は財政ならぬ金融の専門家ですし、リーマン以降イギリス・シティー（金融街）が人民元を非常に重視しだしたそのイギリスの動きとも連動しているのです。『ブレトンウッズ体制を変える「勢い」』も中国にはありますし、そもそもこの動きの始まりを振り返れば、こういうものだったんだと思う。９０年代アジア通貨危機の後始末論議で日本が出した宮沢構想に中国が強力に賛成、連動したことがあったが、アメリカの反対で日本政府が折れてしまった。あの失敗こそ、今回のアジアインフラ銀行構想の出発点なんですよ』
この旧大蔵省出身若手議員の最後の言葉は、僕にはこう聞こえたものだ。
『あの時大蔵省などが頑張って、アメリカに折れず宮沢構想を通していれば、この屈辱はなかったはずだ。それどころか、アジアの皆が当時の日本にあれを懇願しに来たのだから、各国に大きな恩を売ることさえもが出来て、今の中国にも遙かに多く物が言えたことだろう』
この自民党国会議員は財務省官僚出身の３０代かとも見える若手で、小林鷹之という。職場の先輩官僚である榊原によくこんな昔話まで上げて楯突けたもので、後半の榊原がちらちらと彼の目を見ながら、大人しくなっていたと感じたほどだ。
さて、榊原やニュース編集部のこれへの対応、態度は、日本のメンツ丸出しというだけ。「アジア開発銀行歴代総裁国が、中国に出し抜かれた」という気分だけなのだろう。この過小評価しすぎでさえもが、従来の反中態度の延長を変えられないポーズだけなのではないかとさえ思えたものだ。
経済大国へと世界に羽ばたいていく国の勢いというものは、そこに数々の壁、問題があるにせよ急加速度が常だ。世界実体経済景気が恐慌状態に近いとはいえ、なんせ中国に替われる国がないのだから。日本人としては、戦後６０～７０年代の自らを顧みたらよいのである。当時の日本同様に、環境（四日市公害）、エネルギー（石油、「原子力」？）、人材（理工系超偏重）などなど数々の問題がある国だが、これを乗り越えていくエネルギーはあるはずなのだ。当面肝心になってくるであろう内需拡大課題でも、日本よりもはるかに有利な状況にあると観ることが出来るし。アベ内閣がいくら「賃金上げて」と叫んでみたところで、会社人間・ムラ社会日本人は、中国以上にそんなことが出来るわけがないのである。
これら中国の将来動向観測は、中国好き嫌いとか、是非論とかの問題ではなく、将来事実に関わる問題なのである。
対する日本経済、社会はもう、かってのような公正ささえ存在していないのだから、人々の真のエネルギーなど出てくる訳もない。公民がいなくって、会社人、ムラ人間ばかりになってしまった。そもそも、公民視点の論議さえできない国になっている。このことは、日本マスコミの旗艦・ＮＨＫ現会長が最もよく示しているではないか。「近代」すら経ていないと見えるあの化け物はどうだ！ しかも、あれこそ日本経済人の顔なのだそうだ。こんな国に誰が献身的なエネルギーを出せるというのか。こういう新自由主義経済３０年ほどの産物、その後世へのツケは、限りなく大きいと思う。
競争社会とは、自己利益だけを信じる社会を作り上げようとしてきたこと。まさに、そんな国に成り果ててしまった。日本の支配者たちが特にいけない。ＮＨＫ化け物会長の他にも「八紘一宇女性議員」、「補助団体から献金を貰って恥じない国会議員たち」。外務省僚たちはアメリカに内通してきたとウィキリークスに暴露されたのだし、政財官界人の誰１人もフクシマに責任を取らない。政権から独立しているはずなのに、政権の顔ばかりを伺っている最高裁判事たちも・・・・。
これに対して、中韓ヘイトスピーチの手前、その意地なのかどうか、世界一の大バカは誰あろう我が安倍政権とその取り巻きマスコミなどだ。２３日夜にある民放特集番組を僕としては本当に珍しく全部観たが、その内容の酷いことったら無かった。あんなのを観たら、よほどの人でもコロッと騙されるだろう。
亜インフラ銀行解説を特集したＢＳフジ「プライムニュース」なのだが、最初からこの機関を嘲笑するような態度で始まったのである。特に酷かったのが、司会の狐目・太った赤ら顔と、３人の有識者の内の榊原英資。初めに、こんなことを言う。
『従来中国という一国家がやっていたＯＤＡ機関（他国家支援機関）みたいなもんだよ。責任者も財務の人だし』
この言葉から始まって、番組冒頭にはこんな調子が続いていく。
『中国流の事務のいい加減さなどが出るに決まってる。きちんと動くのは、ずっと先の話』
『基金１０００億ドルの内、中国だけで５００でしょ？西欧諸国は商売上のおつきあい程度だよ。他が金も出すのかどうかとかね』
『人民元の国際化なんて狙いの実現はまだまだ。４０年も先の話だよ』
などなどと、嘲笑いを交えて語るのである。アジア開発銀行の歴代総裁国・日本（旧大蔵省）のメンツ丸潰れという、そんな憎しみをみなが感じたことだろう。
たまりかねたか、もう一人の有識者・自民党財政金融部会副会長とやらが、前後関係なしにまとめるとこんな反論をしていたと言える。
『（榊原が言うように）中国財政部の出先機関のようなものではありません。財務出身と言ってもこの中国責任者は財政ならぬ金融の専門家ですし、リーマン以降イギリス・シティー（金融街）が人民元を非常に重視しだしたそのイギリスの動きとも連動しているのです。『ブレトンウッズ体制を変える「勢い」』も中国にはありますし、そもそもこの動きの始まりを振り返れば、こういうものだったんだと思う。９０年代アジア通貨危機の後始末論議で日本が出した宮沢構想に中国が強力に賛成、連動したことがあったが、アメリカの反対で日本政府が折れてしまった。あの失敗こそ、今回のアジアインフラ銀行構想の出発点なんですよ』
この旧大蔵省出身若手議員の最後の言葉は、僕にはこう聞こえたものだ。
『あの時大蔵省などが頑張って、アメリカに折れず宮沢構想を通していれば、この屈辱はなかったはずだ。それどころか、アジアの皆が当時の日本にあれを懇願しに来たのだから、各国に大きな恩を売ることさえもが出来て、今の中国にも遙かに多く物が言えたことだろう』
この自民党国会議員は財務省官僚出身の３０代かとも見える若手で、小林鷹之という。職場の先輩官僚である榊原によくこんな昔話まで上げて楯突けたもので、後半の榊原がちらちらと彼の目を見ながら、大人しくなっていたと感じたほどだ。
さて、榊原やニュース編集部のこれへの対応、態度は、日本のメンツ丸出しというだけ。「アジア開発銀行歴代総裁国が、中国に出し抜かれた」という気分だけなのだろう。この過小評価しすぎでさえもが、従来の反中態度の延長を変えられないポーズだけなのではないかとさえ思えたものだ。
経済大国へと世界に羽ばたいていく国の勢いというものは、そこに数々の壁、問題があるにせよ急加速度が常だ。世界実体経済景気が恐慌状態に近いとはいえ、なんせ中国に替われる国がないのだから。日本人としては、戦後６０～７０年代の自らを顧みたらよいのである。当時の日本同様に、環境（四日市公害）、エネルギー（石油、「原子力」？）、人材（理工系超偏重）などなど数々の問題がある国だが、これを乗り越えていくエネルギーはあるはずなのだ。当面肝心になってくるであろう内需拡大課題でも、日本よりもはるかに有利な状況にあると観ることが出来るし。アベ内閣がいくら「賃金上げて」と叫んでみたところで、会社人間・ムラ社会日本人は、中国以上にそんなことが出来るわけがないのである。
これら中国の将来動向観測は、中国好き嫌いとか、是非論とかの問題ではなく、将来事実に関わる問題なのである。
対する日本経済、社会はもう、かってのような公正ささえ存在していないのだから、人々の真のエネルギーなど出てくる訳もない。公民がいなくって、会社人、ムラ人間ばかりになってしまった。そもそも、公民視点の論議さえできない国になっている。このことは、日本マスコミの旗艦・ＮＨＫ現会長が最もよく示しているではないか。「近代」すら経ていないと見えるあの化け物はどうだ！ しかも、あれこそ日本経済人の顔なのだそうだ。こんな国に誰が献身的なエネルギーを出せるというのか。こういう新自由主義経済３０年ほどの産物、その後世へのツケは、限りなく大きいと思う。
競争社会とは、自己利益だけを信じる社会を作り上げようとしてきたこと。まさに、そんな国に成り果ててしまった。日本の支配者たちが特にいけない。ＮＨＫ化け物会長の他にも「八紘一宇女性議員」、「補助団体から献金を貰って恥じない国会議員たち」。外務省僚たちはアメリカに内通してきたとウィキリークスに暴露されたのだし、政財官界人の誰１人もフクシマに責任を取らない。政権から独立しているはずなのに、政権の顔ばかりを伺っている最高裁判事たちも・・・・。
まず、現在参加検討中のカナダが参加すればＧ７で入らないのは日米だけになること。イギリスとカナダの変心がそれだけ大きかったということだろう。豪州とニュージーランド、サウジアラビヤの変心も凄まじい世界史的変化のように思う。
それだけリーマンショックが大きく、どこの国も失業など実体経済状況に困っていて、日米の思惑など構っていられないということだ。
金融エゴ・日米お得意の屁理屈よりも、経済的困窮に対する実利を取ったのだろう。だから今後世界の激変が予測されるのである。
つまり、現在の日米株高がいかに偽造された偽物であるかということを、世界が暗黙の内に認めているのである。誰も日米の株など積極的に買おうとしていないのだ。
「巧言令色少なし仁」と観られた日米は、さて、この世界にどう対処するのか？
そればかりではなく、こんな現在事態までが存在する。
アメリカのしかるべき高官がまだ中国に滞在中である。ＡＩＩＢ最後の話し合いを持っているはずだ。初代加盟国決定期限はこの３１日を前にしてのこと。もしも、こんなことになったら、現日本政府はどうするのだろうか。敵の事ながら心配になってくる。
『３１日ぎりぎりでアメリカも加入。Ｇ７はもちろん、Ｇ２０でさえ日本だけが未加入』
窮地に立ったアメリカの行為は、日中を割きたいだけなのは明らか。２，３位の経済大国が同じアジアで手を組めば、アメリカは吹っ飛ぶのである。
そんなことも知らぬげに、この馬鹿な政権は一体何を考えているのだろうか。こういう全ての困難のツケを、国民だけに背負わせて、気楽なもんだよ。それもこれも、高齢者たちが保有する世界有数の個人資産があるから出来ることなのだから、腹が立って仕方ない。
「人のふんどしで大きな顔して、相撲を取る政権」
これは本日中日新聞３面記事の見出し。常套句にあるように「雪崩を打って・・・」という様相。
今回この動きを初めに知らせた１８日中日新聞では２７ヶ国とあったばかり。アジア開発銀行の６７ヶ国・地域とは大差があった。が、６７対４０超ならばもう歴史の趨勢のような。それも、「海と陸のシルクロード構想」という大プロジェクト・インフラ整備と並行してのこと。中国、ロシア・中東・欧州を繋ぐ「古代からの交易路」沿線国を中心に６０ヶ国を上回る国がこのインフラ整備に積極参加しつつあると、８面の記事にもあった。
さて、僕は興味深い対比を頭に描いたもの。過去に大恐慌状態の時の世界を前にして、人間、国々はいつも二つの道に分かれたはずだ。ヒットラーや東條のような戦争構想・経済と、これに反発したケインズのような世界的有効需要創出構想・経済と。
そして、ここが大事なのだが、日米が前者で、中国が後者の旗を振り出したというのが世界史の現段階というようにも考えてみた。
ユーゴ内戦、アフガン、アラブの春などの北アフリカ・中東動乱や、今はウクライナ内戦。この背後には常に米仏などが居そうだし、世界原子力空母合計９艘の内の８艘を有してどこでもすぐに攻められるアメリカ！
こんなことよりも、「海と陸のシルクロード構想」の方が人間にとって、どれだけ良いことか。と、そんなことを考えてみた。
人間普通なら誰でも、社会ダーウィニズムさながらの闘争社会・世界よりも上のように思うはずであって、現在の６７ヶ国対４０ヶ国はさらにどんどん差が埋まっていくものと確信する。そして、日米は、名前は敬して実質は遠ざけられていくはずと、そんな気がしている。平和憲法国日本におけるアベの狂気は、意外に世界から観られていることだろうし。
後世、アジアインフラ銀行設立が或る歴史の転換点だったと、シリア内戦などを観れば観るほどそう期待したいのである。