官僚流「消費税上げろ」キャンペーンの光景（５） 文科系

　５　国家赤字対策もいろいろ　

　国家赤字対策が必要だとは、ほとんどの学者が述べているようだ。ただ、全額をできるだけ早く返すべきということではない。国家収入から国債収入を、支出から国債元利返済金をそれぞれ除いた基礎的収支ゼロを目指せというのが大方の見解である。この基礎的収支ゼロを目指すにしても、無駄を省くことと、収入増と二つの道があるのだから、とにかく先ず前者が徹底されねばならぬ事も明らかであろう。

　新政権が国家予算や法人の仕分けを進めているがこれが第１の対策であることは言うまでもない。ここまでの累積赤字に自民党と並んで責任がある官僚達が、これを隠そうとしてきたのであるから特に時間を掛けて厳しくやる必要があると思う。「すぐ消費税」という議論は財務省・官僚が最も好む所であるが、多くの財政学の学者がこれに不信感を持っているようだ。そんなものを新政権ができたばかりの今、マスコミが何故大声で叫ぶのかと。ねじ曲げた議論という他はないのである。ここはまず新政権が、自由に時間を掛けて、ムダ削減に努める時のはずではないか。
関連して、共産党の「軍事費の一部を削れ」は僕は賛成である。ただしこの主張は国民の支持を得られていないと選挙結果などから明らかであって、当面の解決にはならないと思う。防衛費の一部を削るやり方の背後に「全部を無くしていく方向」があると歴史的経過から解されていて、この考え方に国民的合意がないということだと思う。長期的課題と短期的課題とをごちゃごちゃにしたやり方とも見ることができる。

　さて、増税論である。これにもいろいろあって、即消費税などと語っているのは、財務省・官僚とマスコミ、御用学者だけではないか。手っ取り早く税を上げて、己らの過去責任追究を回避したいばかりと見られても仕方なかろう。消費税の他に、景気改善などの税収増路線もあるし、租税体系改変などの道もある。共産党が言う大企業減税を止めるというのもそういう論の一つのはずだ。ただし、大企業減税を元に戻す道は、世界を見ながらやらねば難しい情勢になっていると思う。
　ちなみにまた、新政権の「コンクリートから人への支出、予算」が景気を刺激して、税収増を呼ぶという可能性も見守ってみたい。この意味でも即消費税値上げ論は、無反省な拙速であるというべきだ。つまり、全く説得力を持たない。
　さらに消費税値上げですら、いろんなやり方がある。一律○％というのは、手っ取り早く便利なものではあっても、低所得者に厳しく、高所得者には甘い税だ。こんな超格差世界を作っておいてこれでは、余りにも安易すぎる言える。

　民主党は「消費税は４年は上げない」と公約して、選挙に大勝した。日ごろは世論調査結果を金科玉条視して居丈高に世に押しつけるマスコミが、どうしてこれを尊重しないのか。なぜ凄まじく作為的な「即消費税上げろ」論をこんなに大々的に展開しているのか。「マスコミがそのときそのときの社会問題としてどういう議論を世に問うかというところにこそ、彼らの作為、世論誘導がある」というのは、マスコミ学会の常識である。
　消費税変更は、その現状維持とか新形態検討も含めて、４年は待つべきだと思う。これだけ財務省・官僚に不信感が渦巻いているときの増税は、世に人間不信をばらまき、深めるだけだろう。　　（終わり）