あえて減額率を大きくした生活保護費 文科系

　今月１日の前回書いた「生活保護訴訟勝利の意味」が、本日の毎日新聞で社説になっている。『生活保護減額は「違法」　命綱軽視の姿勢改める時』という見出しがついたものだが、学ぶところが多かった。なぜ違法なのか、その解説を中心に、要約してみよう。

この裁判判決ではこう断じられているとのこと。
『「合理的根拠のない手法を積み重ね、あえて減額率を大きくした」と厳しく批判した。国は重く受け止めるべきだ』
　ここで言う「合理的根拠のない手法を積み重ね」の例も数え上げられている。
　一つは、「独自の物価指数を採用したこと」となっており、パソコンなどの下落率が過度に反映される仕組みで、生活保護世帯の実態に合っていない上に、「物価が下落している時期のデータを使って算定し、直前の食料品や原油の値上がりを考慮していなかった」
　その上で､関連してこの問題の大きさまでをこう説いている。
『その基準額は、住民税や健康保険料、最低賃金、社会保障給付などととも連動しており、国民生活に幅広く影響が及ぶ』


　国民に必要な大事な内容だと思う。そう思って見直すと３日の社説にはこんな見出しの記事が載っていた。
『診療報酬の改定　現場のひずみ正す契機に』
　２年に一度見直され２４年に適用されるこれに、ひずみが多すぎるというのである。上記の生活保護費の根拠が見直されるなら､これも当然ということかも知れない。がともかく、生活保護とともに国がやろうとしている政策がよく見える記事である。しかも、生活保護と医療だから、国民必須の知識ではないか。生活保護には教育の機会均等も含まれているのだから。

　僕は全国で三番目に言い多い中日新聞に、毎日、朝日新聞と何回か購読紙を換えてきたが、毎日が一番良いのではないか。視野が広く、肝腎な問題（の観点）で積み重ねを感じるのである。編集部、記者の目が良いということだろう。