安倍9条改憲許さない年に

　安倍首相が2018年1月4日の年頭記者会見で、今年を勝負の年だとして9条改憲発議への執念を示した。自民党は、昨年末の改憲推進本部で、自衛隊明記など改憲4項目の論点整理をした。9条については、2項を残す首相案と、2項を削除する石破案を併記した。削除案は、公明党を抱き込んで発議するための、学会員をなだめるためのエサだ。削除案ではなく2項を残せば何も変わらないと。
　しかし、後から作った法が前の法に優先するという一般原則からいって、2項の空文化、死文化がすすむ。すなわち、3項自衛隊明記は、まさに今の自衛隊、安保法制によって集団的自衛権の衣をまとった、海外で戦争する自衛隊を書き込むことになる。公明党は専守防衛だとかごまかしをはかるだろうが、集団的自衛権閣議決定と安保法制を廃止してからでないと、学会員をだましきれない。公明党は今は消極的なそぶりを見せてはいるが、名護市長選挙で態度を急変させたように、安倍改憲に乗ってくることは間違いない。
　安倍首相は、19年は政治日程が立て込んでいることから、今年18年中に改憲発議をねらうことは間違いない。維新はもとより、希望も公明も安倍にすりよる。
　だが、改憲の最大の問題は発議の先に国民投票があることだ。集団的自衛権の安保法制のように強行採決はできない。小選挙区制というずるい制度に支えられて多数を得るようには国民投票はあやつることはできない。改憲国民投票に似た投票として大阪都構想をめぐる住民投票があった。橋下市長が高い支持率を誇った下での住民投票で都構想は否決された。改憲の是非を問う国民投票をするときに、安倍内閣支持率は橋下大阪市長よりも高い支持率を持てる見通しはない。議席の数と国民投票は同調しない、都構想は支持率と住民投票が割と連動したが、それでも市民は独自の判断をした。憲法となれば、支持しているから賛成投票するとは簡単にはいかない。
　自民党を支持し、投票している人でも、自衛隊に集団的自衛権を行使させることに賛成する人はすべてではない。安倍首相の戦前回帰をも含む右翼的方向には待ったをかけたいと思っている人はやがて姿を現すだろう。穏健保守の層は少なくはない。翁長沖縄県知事、稲嶺名護市長のもとに結集している人は、穏健保守と革新民主の人たちの連合体だ。極右安倍首相に対抗す「オール沖縄」的な結集体が姿を現すに違いない。
　改憲発議をする際には、発議後60～180日で国民投票だ。自民党は反対運動の広がりを抑えるために、最短での投票に持ち込むだろう。しかし、国民投票での勝利を見込めないもとでの発議はむずかしい。発議に待ったをかける状況をつくらなければならない。
　秋～冬の臨時国会での発議を許すかどうか。これから半年、10か月は、最終的に発議断念に追い込むために頑張らなければならない。