聖域に手をつけないと改革はできない

　12月25日に10年度予算案が発表された。高校授業料の実質無償化や子ども手当などでは部分的に自民党政治の枠を突破した。
　だが、税収減のもとで新規国債発行が大幅に増え、44兆円にも達する。
　肝腎の点で、自民党政治の枠から抜け出せない。大企業・大資産家減税をつづけたままでは財源問題をクリアできず、借金財政をひどくするばかりだ。支出では、軍事費減らすどころか逆に増えている。ここに切り込まないでどこを削るのか。自民党政治の聖域部分に手をつける気がない。これでは前にすすめない。

社保庁職員525人解雇は不当

　社会保険庁が09年末で廃止になるのにともなってということで525人の社保庁職員が分限免職＝解雇になった。このうち懲戒処分を過去に受けたことを理由に解雇されたのは125人だ。
　まず、日本年金機構は年金事務の素人を大量に採用する一方、政府は年金事務の専門家を解雇するという不条理を強行した。この間、退職した職員の数は相当なものだろう。それでなくとも複雑な年金事務がこれからゆきづまるのは目に見えている。社保庁の一般職員を攻撃すれば気分がすっとするというのはまことに浅はかだ。年金積立金を運営や建設費などに使っていいというとんでもないことを決めたのは自民党政府だ。そして莫大な金を自民党有力者の地元でリゾート施設建設などにつぎ込まされた。くいものにされたのだ。この肝心なことを追及せずに、だれかの年金記録を見た職員のことなどが大問題にされてきた。あげくは専門家集団を解体して、民間に？
　つぎに、懲戒処分を受けたものを解雇するのはあたりまえだと、みのもんた氏はじめテレビはいう。懲戒解雇にあたいする犯罪などをしたのか。先ののぞき見の人も解雇される。懲戒解雇に値することをしたのなら、そのときに解雇しなければならないし、できたはずだ。だが解雇に至らない軽微な懲戒だったのだ。懲戒処分を受けたということは、そこでけじめがついたということだ。それを再び懲戒処分する、しかも労働者にとって死を意味するほど重い解雇を言い渡すというのは、まったく理不尽だ。日本弁護士連合会は違法な二重処分だと批判している。けりのついたことをむしかえして、さらにひどい仕打ちをするということだ。これでは法はないに等しい。