民間人校長採用で事前連絡？

　府立高校の民間人校長に採用された中原徹弁護士について、橋下知事の特別秘書が採用担当の教育長や別の幹部に事前に連絡していたことが問題になっている。12・25の報道では、府庁に寄せられた意見では圧倒的に批判意見が多かった（５４：３）。
　情実採用したとは決して思わないが、批判をうけるのは当然だ。そもそも民間人校長制度自体が問題だ。
　それは置くとして、私が不思議に思うのは、アメリカ在住とはいえ日本の弁護士が、教育公務員が兼職をしてもいいかと問い合わせてきたことだ。また知事の特別秘書が、それを教育長らに問い合わせたことだ。議員など特別職の公務員ではないのだから、兼職できないのは当たり前ではないか。常識だ。普通の教員や公務員は兼職はダメだが、校長はもしかしたらいいと思っていたのか？
　府の職員も賃金がだいぶ減らされて、生活が苦しい人も多い。それでも、自由に使える休日にアルバイトをして生活費を補てんするすることは、認められない。