米国の破産法１１条のことです。
ちょいと調べてみました。
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主に企業の倒産手続きを定めたものです。
基本的に清算のためではなく、事業継続、更正を目的に運用されます
チャプター１１の大きな特徴は、手続き開始から一定期間の間に現経営陣が再建計画を立案し、
妥当性などが認められれば経営体制を維持したままで事業の継続が可能な点です。
現経営陣のすべての権限が失われる会社更生法とは、この点で大きく異なります。
「好ましくない資産は清算されるか破産裁判所の保護の下で売却される。
債券保有者、労組、販売代理店、部品供給業者との契約も作り直される」という。
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と、なぜ調べたかと言うと、
米ＧＭとクライスラーが、破綻するようなんです。
両社の再建で、オバマ政権は４００億ドルを出して支援する代わりに、破産法１１条の適用をするという条件を持ち出したそうです。
以前、おいらここで書いたと思いますけど、ＧＭに部品を納めるということは、すごく信用が出来るのだそうです。
日本の企業も、かなり関わっているようです。
エンジンや駆動系のデンソー、精密バネのパイオラックス、鋳造部品の旭テック、
曙ブレーキ、アイシン精機などのほか、日立製作所や三菱電機などだそうです。
さらに、アメリカの自動車に使われているクレジットローンが
証券化されてさまざまな投資商品に組み入れられているようなんです。
これ、サブプライムローンと同じジャン！
まだまだ、波乱はあるようです。
でも、以前から言っているように、日本の輸出の占める割合は、意外と少ないのです。
マスコミは、騒いでいますけど、たしか、１５％ぐらいで、
さらに、金融関係も傷は浅いと言われています。
世界の中でも日本は、おそらく一番安心できる国だと思われます。
マスメディアの騒ぎすぎですよね。
それがもとで、消費が冷え込むほうが、影響が大きいと思われます。
