国土強靱化１５兆円

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12198-879057/
ニフティニュースより引用　発信元TBS

　菅総理は、防災・減災のための公共事業＝国土強じん化対策を来年度から５年間延長するよう指示しました。
事業規模は総額で１５兆円が見込まれています。
「防災減災、国土強じん化のための５か年加速化対策。
仮称でありますが、取りまとめるよう指示があったところであります」（加藤勝信 官房長官）

　１日の閣僚懇談会で菅総理は、“自然災害等の状況に即した機動的、弾力的な対応を行うため”、
今年度までの予定だった国土強じん化対策を５年間延長する考えを表明し、閣僚らに指示しました。

　事業規模は５年間で総額１５兆円が見込まれ、初年度の対策は現在編成中の今年度第３次補正予算案に盛り込まれる見通しです。
　国土強じん化対策をめぐっては、自民党の二階幹事長らから延長を求める声が上がっていました。（01日11:18）

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橋の老朽化問題などが深刻な状況になっており、
防災対応も含めた公共事業の促進です。

コロナの緊急事態宣言で経済活動が停止し、
　お金を使う人が減っている。
そのため、
　国がお金を使うことで、お金を循環させるようにする。
これが、
　財政出動の理由
です。

緊急事態宣言の悪影響がどれほど深刻化がよく分かります。
緊急事態宣言を出すことなく、
　感染対策を徹底し、経済を止めずに、なんとか回す
という技巧的な感染対策ができていた場合には、
　Go Toや、膨大な予備費は必要なかった可能性が高い。


　Go Toトラベルは、不平等だ、貧しい人は旅行に行けない
という人もいますが、
　そもそも、制度設計として、不平等を予定しています。
政府は露骨には言えないですが、そういうことです。

旅行ができる程度のお金がある人に、お金を使わせるのが、
　Go Toの目的だからです。

４万円の旅行代のうち、
　３５％（１万４０００円）は現金値引き、
　１５％（６０００円）は商品券を配布
する。
これで、
　税金は２万円
　自己負担は２万６０００円（６０００円はお土産代）　
で資金を捻出し、
　旅館は４万円
　お土産店などは６０００円
にあてられる。

通常、旅行に行けば、観光地のレジャーや飲食で６０００円以上支出が見込めるため、
　税金をばらまくより効果的である
というわけです。

このように、Go Toは
　国民に蓄えているお金を使ってもらう
ための政策です。

旅行に行くお金が全くない生活が厳しい人は対象としていない。

この政策がよいかどうかは、様々な意見がありますが、
　外国人をシャットアウトし、客を失った旅行業界を生き残らせるには、
　あまり国内旅行に行かない人を、積極的に国内旅行に向かわせる必要があります。

そのための一定の効果はあると思います。

ただ、時期やエリアを感染拡大防止との関係でどうするかについては、
もっと詰めることができたと思います。

現在、感染が拡大していますが、Go Toを止めた場合には、廃業する旅館が激増するため、
　止めるに止められないというのが実情なのだと思います。

旅行業界は、
　鉄道、旅館、清掃業者、漁師、農家、地元の商店、レジャー関係者など観光地のサプライチェーンを形成しています。

温泉街などは、人が来なくなったら、集落自体消滅するおそれがあります。

東京など大都市圏は、
　コロナに強い仕事に転職すればよい
という選択の自由があります。

他方、地方では、観光と建設業ぐらいしか産業がないところが意外と多い。

　クールな人は、そういう時代なんだからしょうがない
と切り捨てるわけですが、
　助け合いの精神で、共存共栄できるようになるのが理想だと思います。

それをするのは、本当は、個人であるのが理想です。
　旅行業界が大変だから、協力してやろう。
　なじみの飲食店が厳しいみたいだから、テイクアウト買いに行って協力しよう。

きっかけが必要なら、国や自治体が、きっかけ作りをするのはありだと思います。
そのためには、よく練られた戦略が必要というわけです。

Go Toイートは、感染拡大防止の観点からは、テイクアウトや少人数限定にすべきだったし、
　もう少し使い勝手のよいものにすべきだった。
例えば、その店が次回使える１００円値引き券を料金に応じて発行できるようにし、
　割引券の費用は販促費用として、申請により支給される方が、効果が高い。
今の制度は、予約が必要だったり、チケットを購入しなければならないため、
　使い勝手が悪く、あまり周知もされていない。

　不断、外食しない人に、お金を使ってもらう
という制度目的がしっかりしていれば、
　予約というGo To トラベルの手法に引きずられてしまうことはなかった
と思います。

さらに、
　国民全体の消費を高め、お金をどんどん使ってもらう
というのであれば、
　消費税減税の方が効果的だと思います。

さらに、お金に余裕がある富裕層に、どんどんお金を使ってもらう政策を考えるのも重要だと思います。


基本的に、消費は、人に喜びを与えます。
　欲しいものが手に入った。
　最高のサービスが受けられた。
　感動的な景色を見た。
　おいしいものが食べられた。

その過程に、
　職人の技だったり、努力だったり、
　チームの協力だったり、創意工夫がある。
それが、「仕事」であり、「自己実現」であり、生きる意味なんだと思います。

緊急事態宣言のように、
　人を自宅に閉じ込める政策は、この自由を奪うもので、
　コロナウイルスがエボラ出血熱のような致死率を有して、初めて認められる
ものだと思います。　

観光、飲食産業
演劇、芸術、スポーツ、文化など娯楽産業は、
　コロナのために特に苦境に立たされている
わけですが、
　なくなってしまったら、後で戻そうと思っても難しい。

ただ、税金を投入するのも限度があるため、
　生き残りをかけた何らかの知恵が必要となる
わけです。