朝日新聞デジタルより以下引用
ねんきん定期便などで談合 二十数社の違反認定へ 保険料が無駄に？
11/4(木) 19:00配信
日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、
公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。
このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。
処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。
関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、
共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。
各社は遅くとも数年前から、ねんきん定期便などの印刷や発送の準備をする業務について、
入札や見積もり合わせで事前に受注を調整していた疑いが持たれている。
年金振り込み通知書などの入札でも談合の疑いがあるという。
トッパン社は取材に「対応を慎重に検討したい」、ナカバヤシは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とした。
共同印刷は「法令遵守（じゅんしゅ）の一層の徹底に取り組む」とコメントを出した。
■立ち入り検査後に急落…国民の保険料が無駄に？
ねんきん定期便は、国民年金と厚生年金保険の加入者に対し、
はがきや封書で納付状況などを毎年誕生月に通知するもの。
作成業務は原則として年に1度、一般競争入札にかけられ、外部業者に発注されている。
機構の資料によると、年間の発注量は、入札時点の見込みベースで6300万件前後で、
複数の業者が分け合って落札できる仕組みになっている。
入札で決まる単価に基づく発注見込み額は16～19年度発送分で年間計約18億～24億円に上る。
費用は国民が支払う保険料でまかなわれている。
発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。
昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、
前年度分（約17・7億円）から約6割減った。
今年度分はさらに減り約4・3億円になった。
検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイナンバーに、登録メール、銀行口座を登録させ、
政府、市役所から個人への連絡は、メールで通知するという運用にすれば、
ねんきん定期便などを含め、かなりの税金や保険料の節約になります。
市役所などの各世帯への広報誌もメール添付のPDFで十分。
様々な申請業務も、ログインしてHP上でできるようにすれば、
窓口対応の負担も減る。
郵便切手代も浮く。
運転免許の更新もオンライン講習で十分だし、
写真もマイナンバー同様、自分で撮影させればよい。
受け取りの際に、なりすましを防止したり、
減点が大きい人のみ特別講習を実施するなどの工夫が可能。
行政の電子化は、スピードとコスト削減のためのもので、
紙をパソコンで管理するという意味であれば、
デジタル化の意味もなく、国民の利益にならない。
政見放送もネットで十分だし、
政府が国会中継をYouTubeで配信すれば、NHKさえいらない。
もはや、そういうツール自体は整備されているので、
コスト削減に向けて行動すればよいと思います。
政府系の白書もEブックで十分なので、印刷不要。
ポスターも不要。
メールで送って、URLを見たい人が見れるようにすればよい。
全国民一斉配信。
今月施行の法改正情報。
さらに、職種限定で登録。
医療従事者に関連する法改正情報。
飲食店に役立つ情報。→URLでHPへ飛ばす。そのままコロナ給付金申請。
縦割り行政だと、
それぞれが広報予算を組んで、印刷物を作ることになり、
無駄が多くなります。
大口発注先から就職を頼まれたら、なかなか断れないので、それが狙いかもしれないですが･･･
国民、住民に、登録Eメールで告知するという運用スタイルが確立すれば、
広報予算を大幅に削減することができます。
印刷会社が潰れるかもしれないですが、そこは、はんこ業者同様、時代の流れです。
特に、ねんきん定期便など、メールで十分ですし、
自分でログインして確認できるシステムを組んだ方がみんなの利益になります。
ねんきん定期便などで談合 二十数社の違反認定へ 保険料が無駄に？
11/4(木) 19:00配信
日本年金機構（東京）が年金加入者に送る「ねんきん定期便」などの作成業務の入札で談合をしたとして、
公正取引委員会は印刷業者二十数社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めた。
このうち大半の社に対し、再発防止を求める排除措置命令や計約14億円の課徴金納付命令を出す。
処分案の通知を始めており、各社の意見を聴いて結論を出す。関係者への取材でわかった。
関係者によると、通知を受けたのは、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ（東京）、
共同印刷（同）、ナカバヤシ（大阪）など。公取委が2019年10月に立ち入り検査に入り、調べを続けていた。
各社は遅くとも数年前から、ねんきん定期便などの印刷や発送の準備をする業務について、
入札や見積もり合わせで事前に受注を調整していた疑いが持たれている。
年金振り込み通知書などの入札でも談合の疑いがあるという。
トッパン社は取材に「対応を慎重に検討したい」、ナカバヤシは「真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とした。
共同印刷は「法令遵守（じゅんしゅ）の一層の徹底に取り組む」とコメントを出した。
■立ち入り検査後に急落…国民の保険料が無駄に？
ねんきん定期便は、国民年金と厚生年金保険の加入者に対し、
はがきや封書で納付状況などを毎年誕生月に通知するもの。
作成業務は原則として年に1度、一般競争入札にかけられ、外部業者に発注されている。
機構の資料によると、年間の発注量は、入札時点の見込みベースで6300万件前後で、
複数の業者が分け合って落札できる仕組みになっている。
入札で決まる単価に基づく発注見込み額は16～19年度発送分で年間計約18億～24億円に上る。
費用は国民が支払う保険料でまかなわれている。
発注額は、公取委の立ち入り検査後に大きく下落。
昨年1月に入札があった昨年度発送分の発注見込み額は約7・5億円で、
前年度分（約17・7億円）から約6割減った。
今年度分はさらに減り約4・3億円になった。
検査前は談合の影響で落札価格が高止まりし、国民の保険料が無駄に使われていた可能性がある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
マイナンバーに、登録メール、銀行口座を登録させ、
政府、市役所から個人への連絡は、メールで通知するという運用にすれば、
ねんきん定期便などを含め、かなりの税金や保険料の節約になります。
市役所などの各世帯への広報誌もメール添付のPDFで十分。
様々な申請業務も、ログインしてHP上でできるようにすれば、
窓口対応の負担も減る。
郵便切手代も浮く。
運転免許の更新もオンライン講習で十分だし、
写真もマイナンバー同様、自分で撮影させればよい。
受け取りの際に、なりすましを防止したり、
減点が大きい人のみ特別講習を実施するなどの工夫が可能。
行政の電子化は、スピードとコスト削減のためのもので、
紙をパソコンで管理するという意味であれば、
デジタル化の意味もなく、国民の利益にならない。
政見放送もネットで十分だし、
政府が国会中継をYouTubeで配信すれば、NHKさえいらない。
もはや、そういうツール自体は整備されているので、
コスト削減に向けて行動すればよいと思います。
政府系の白書もEブックで十分なので、印刷不要。
ポスターも不要。
メールで送って、URLを見たい人が見れるようにすればよい。
全国民一斉配信。
今月施行の法改正情報。
さらに、職種限定で登録。
医療従事者に関連する法改正情報。
飲食店に役立つ情報。→URLでHPへ飛ばす。そのままコロナ給付金申請。
縦割り行政だと、
それぞれが広報予算を組んで、印刷物を作ることになり、
無駄が多くなります。
大口発注先から就職を頼まれたら、なかなか断れないので、それが狙いかもしれないですが･･･
国民、住民に、登録Eメールで告知するという運用スタイルが確立すれば、
広報予算を大幅に削減することができます。
印刷会社が潰れるかもしれないですが、そこは、はんこ業者同様、時代の流れです。
特に、ねんきん定期便など、メールで十分ですし、
自分でログインして確認できるシステムを組んだ方がみんなの利益になります。
