週明け8日に政府に申し入れ 調整本格化 公明党「18歳以下に現金10万円」
11/5(金) 11:42配信
FNNプライムオンラインより引用
自民・公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の検討を進めている。
公明党は、週明け8日に政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れる予定で、
政府与党内の調整が今後、本格化する見通し。
政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、衆院選の公約に掲げた18歳以下の子ども、
およそ2,000万人を対象に、所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。
さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、
政府関係者は「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
個人的には、行うのであれば、困窮世帯対策として行うべきで、
緊急貸付金の要件緩和と返済猶予などの措置で対応すべきだと思います。
子供がいない世帯からすれば、
車を買い換えたり、海外旅行をしまくっているような
明らかに自分よりも裕福な子供がいる世帯
に、
自分の税金を使われるのは納得できない
と思います。
コロナによる困窮世帯対策であり、緊急貸付金と返済猶予の財源として使われるのであれば、
審査の過程で、困窮世帯かどうかのチェックがなされる
ので、
納得感が出る
と思います。
ただ、子育て世代の公明党の婦人会は喜ぶので、
こういうばらまき政策が出てくる
というわけです。
高市議員の効果で、自分も総裁選に投票したいから、党員になりたいという問い合わせが増えたように、
自民党がめざすべきことは、
地方組織を充実させ、公明党（創価学会）のようなしっかりとした組織
を作り上げ、
新中、護憲、ばらまきをモットーとする公明党を切る
ことだと思います。
公明党は政教分離原則からも問題が大きい。
２０代を中心にした「自民党青年サポーター制度」を作り、
市議会議員、県議会議員の立候補のサポートや勉強会を実施したり
優秀な人を党の職員、秘書、政策秘書としての積極登用（共産党が行っている）を行う
など、
コミュニティを作っておく
と
地盤、看板、カバンに支配されている地方の古くさい自民党組織を改善できる
と思います。
維新には、
地盤、看板、カバンがそもそもないので、こういった組織が作りやすい
という事情があります。
希望の党は、小池百合子がやろうとして失敗しました。
二世議員ばかりだと、いずれ、
改革派の政党が優秀な候補者をそろえてきた際には負けることになる
からです。
市民や国民が求めているのは、
地元で有名な議員の息子や娘
ではなく、
市民や国民のためになる優秀な政治家
だからです。
小泉議員の知識や能力に疑問が生じたのも、大臣となった後の言動が未熟だったためです。
言うのは簡単でも、いざ実行するとなると、能力が顕著に表れることになります。
ちなみに、
ばらまき政策が上手くいかない
のは、
結局は、票を金で買う
ということが透けて見えるからです。
さらに、
理由がない場合には、不満の方が大きくなり、逆効果となりかねない。
特に、今回の政策は、
子供がいない人（高齢者）からすると、困窮世帯対策という大義名分も認められない
ため、
反発が大きくなり、選挙に行く高齢者からの不平不満が票に反映するおそれ
があります。
子育て世代は選挙に行かない人も多く、１人当たり１０万円もらったところで、
感謝して選挙に行き、自民党に票を入れる
というモチベーションにはならない。
むしろ、
ばらまきではなく、成長産業への積極投資を行う
という方が、
将来の希望がもてる
ため、
票にもつながる
と思います。
立憲民主や共産党の支持が得られなかったのは、
１０００万円未満の世帯の所得税の免除、１０万円一律支給などばらまき色が強かった
という面もあると思います。
地球温暖化対策についての岸田演説についても、
国際機関に何十億ドル支出します
という点ばかりでした。
中国のように紐付けにして、自国産業の成長とセットで行う方が、
日本国民の利益にはつながります。
日本人は人がよいので、金だけ出して、しかも、文句を言われるという、たかられやすい体質です。
ユネスコなどにしたように、そんなに言うなら、理念が異なるため、積極的な協力はできない。
一時的に資金を停止する。
というスタイルを取ってこそ、
威厳が生まれる。
こいつを侮ると、やばいな
と思われて初めて、
対等に会話ができる。
こいつは強く言えば、ペコペコ機嫌を取って、金をすぐ出す
と思われると、
さらに、ガンガン攻撃される。
「化石賞」がまさにそう。
この偏見に満ちた環境団体が関連する学者や活動に対し、日本政府は、一切の協力の中止を検討する。
という声明を出すだけで、
相手に躊躇させることができます。
＊＊＊＊＊
官房長官、化石賞に反論 「日本へ高い評価」と強調
2021年11月4日 12時24分 （共同通信）
松野博一官房長官は４日の記者会見で、
環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。
岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した
発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。
＊＊＊＊＊
日本が、国際機関に莫大な資金を拠出しても、報道されていない。
化石賞などの印象操作が行われている。
「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」かどうかは、
こういった環境団体には何ら関係が無い
ので、
言われても痛くない。
むしろ、
データで反論をすると共に、
この環境団体が嫌がる制裁をほのめかしてこそ、
今後は侮辱されずにすむ
わけです。
国際機関に対しても、費用対効果を考えて、財政支出を決める。
外交戦略というのは、
究極的には、日本国民が幸せに暮らせるようにする
ために行うべきものです。
地球温暖化に対する対応も、
究極的には、地球規模の利益がひいては、日本国民の利益につながる
からこそ、協力するということになります。
地球規模の利益が守られても、日本が衰退し、疲弊し、国民が不幸になれば意味がありません。
山林が切り崩され、中国産の太陽光パネルが国土を覆い、土砂災害に悩まされ、
天候が悪ければ、停電するようになり、
高額な電気代で生活は厳しくなり、
安定的な安価な電力がないため、
原発で安価な電力を供給する海外に工場を移転し、仕事もなくなる。
これでは、CO２の削減目標は達成できたとしても、
意味がない
わけです。
戦略的な財政支出を考えるのは、
これからの未来をどう作っていくのか
を考えるということでもあります。
ばらまくお金があるのであれば、
未来につながる投資と日本の立場を念頭においた外交交渉
に力を入れるべきだと思います。
11/5(金) 11:42配信
FNNプライムオンラインより引用
自民・公明両党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策の検討を進めている。
公明党は、週明け8日に政府に対し、18歳以下の子どもへの現金10万円の一律給付などの支援策を申し入れる予定で、
政府与党内の調整が今後、本格化する見通し。
政府が11月中旬にまとめる大型の経済対策をめぐり、公明党は、衆院選の公約に掲げた18歳以下の子ども、
およそ2,000万人を対象に、所得制限を設けず、一律で現金10万円を給付するよう求めている。
さらに、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、3万円相当のポイント付与も求めているが、
政府関係者は「マイナポイントでの給付は市町村の窓口など実務が追いつかない」と話すなど、否定的な見方も出ている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
個人的には、行うのであれば、困窮世帯対策として行うべきで、
緊急貸付金の要件緩和と返済猶予などの措置で対応すべきだと思います。
子供がいない世帯からすれば、
車を買い換えたり、海外旅行をしまくっているような
明らかに自分よりも裕福な子供がいる世帯
に、
自分の税金を使われるのは納得できない
と思います。
コロナによる困窮世帯対策であり、緊急貸付金と返済猶予の財源として使われるのであれば、
審査の過程で、困窮世帯かどうかのチェックがなされる
ので、
納得感が出る
と思います。
ただ、子育て世代の公明党の婦人会は喜ぶので、
こういうばらまき政策が出てくる
というわけです。
高市議員の効果で、自分も総裁選に投票したいから、党員になりたいという問い合わせが増えたように、
自民党がめざすべきことは、
地方組織を充実させ、公明党（創価学会）のようなしっかりとした組織
を作り上げ、
新中、護憲、ばらまきをモットーとする公明党を切る
ことだと思います。
公明党は政教分離原則からも問題が大きい。
２０代を中心にした「自民党青年サポーター制度」を作り、
市議会議員、県議会議員の立候補のサポートや勉強会を実施したり
優秀な人を党の職員、秘書、政策秘書としての積極登用（共産党が行っている）を行う
など、
コミュニティを作っておく
と
地盤、看板、カバンに支配されている地方の古くさい自民党組織を改善できる
と思います。
維新には、
地盤、看板、カバンがそもそもないので、こういった組織が作りやすい
という事情があります。
希望の党は、小池百合子がやろうとして失敗しました。
二世議員ばかりだと、いずれ、
改革派の政党が優秀な候補者をそろえてきた際には負けることになる
からです。
市民や国民が求めているのは、
地元で有名な議員の息子や娘
ではなく、
市民や国民のためになる優秀な政治家
だからです。
小泉議員の知識や能力に疑問が生じたのも、大臣となった後の言動が未熟だったためです。
言うのは簡単でも、いざ実行するとなると、能力が顕著に表れることになります。
ちなみに、
ばらまき政策が上手くいかない
のは、
結局は、票を金で買う
ということが透けて見えるからです。
さらに、
理由がない場合には、不満の方が大きくなり、逆効果となりかねない。
特に、今回の政策は、
子供がいない人（高齢者）からすると、困窮世帯対策という大義名分も認められない
ため、
反発が大きくなり、選挙に行く高齢者からの不平不満が票に反映するおそれ
があります。
子育て世代は選挙に行かない人も多く、１人当たり１０万円もらったところで、
感謝して選挙に行き、自民党に票を入れる
というモチベーションにはならない。
むしろ、
ばらまきではなく、成長産業への積極投資を行う
という方が、
将来の希望がもてる
ため、
票にもつながる
と思います。
立憲民主や共産党の支持が得られなかったのは、
１０００万円未満の世帯の所得税の免除、１０万円一律支給などばらまき色が強かった
という面もあると思います。
地球温暖化対策についての岸田演説についても、
国際機関に何十億ドル支出します
という点ばかりでした。
中国のように紐付けにして、自国産業の成長とセットで行う方が、
日本国民の利益にはつながります。
日本人は人がよいので、金だけ出して、しかも、文句を言われるという、たかられやすい体質です。
ユネスコなどにしたように、そんなに言うなら、理念が異なるため、積極的な協力はできない。
一時的に資金を停止する。
というスタイルを取ってこそ、
威厳が生まれる。
こいつを侮ると、やばいな
と思われて初めて、
対等に会話ができる。
こいつは強く言えば、ペコペコ機嫌を取って、金をすぐ出す
と思われると、
さらに、ガンガン攻撃される。
「化石賞」がまさにそう。
この偏見に満ちた環境団体が関連する学者や活動に対し、日本政府は、一切の協力の中止を検討する。
という声明を出すだけで、
相手に躊躇させることができます。
＊＊＊＊＊
官房長官、化石賞に反論 「日本へ高い評価」と強調
2021年11月4日 12時24分 （共同通信）
松野博一官房長官は４日の記者会見で、
環境団体が地球温暖化対策に後ろ向きな国に贈る「化石賞」に日本を選んだことに反論した。
岸田文雄首相が国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で表明した
発展途上国の温暖化対策支援に「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」と強調した。
＊＊＊＊＊
日本が、国際機関に莫大な資金を拠出しても、報道されていない。
化石賞などの印象操作が行われている。
「多くの参加国から高い評価と歓迎の意が示された」かどうかは、
こういった環境団体には何ら関係が無い
ので、
言われても痛くない。
むしろ、
データで反論をすると共に、
この環境団体が嫌がる制裁をほのめかしてこそ、
今後は侮辱されずにすむ
わけです。
国際機関に対しても、費用対効果を考えて、財政支出を決める。
外交戦略というのは、
究極的には、日本国民が幸せに暮らせるようにする
ために行うべきものです。
地球温暖化に対する対応も、
究極的には、地球規模の利益がひいては、日本国民の利益につながる
からこそ、協力するということになります。
地球規模の利益が守られても、日本が衰退し、疲弊し、国民が不幸になれば意味がありません。
山林が切り崩され、中国産の太陽光パネルが国土を覆い、土砂災害に悩まされ、
天候が悪ければ、停電するようになり、
高額な電気代で生活は厳しくなり、
安定的な安価な電力がないため、
原発で安価な電力を供給する海外に工場を移転し、仕事もなくなる。
これでは、CO２の削減目標は達成できたとしても、
意味がない
わけです。
戦略的な財政支出を考えるのは、
これからの未来をどう作っていくのか
を考えるということでもあります。
ばらまくお金があるのであれば、
未来につながる投資と日本の立場を念頭においた外交交渉
に力を入れるべきだと思います。
