●149 高山市の不正 新飛騨食肉センター問題（９）

高山市土地開発公社役員
　高山市土地開発公社の理事長は梶井正美助役が、専務理事は上木順三財務部長がそれぞれ兼務している。
さらに理事として、市議会議員の、
　大坪章
　高原正夫
　安江康夫
　大木稔
　伊嶌明博
　小井戸真人
　中田清介
高山市職員の、
　高原喜勇
　田屋英明
　各氏らの名がある。　　
　公社といえば、かって公共企業体の別称で、日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社を三公社といった。
、三公社五現業とは、三つの公社と五つの現業官庁である郵政・国有林野・印刷・造幣のアルコール、専売て、各事業部門をを含め五現業と称していた。
　では、高山市土地開発公社はどのような業務を行っているのか？
　各地にある土地開発公社は、
通称「公拡法（公用地の拡大と推進に関する法律）」の定めによって設立されており、主要な業務は地方自治体の公用地の取得をすることである。
　だから、高山市土地開発公社の仕事は、おおまかにいって公用地、公共用地の取得など、高山市の必要とする用地の先買が主要業務と考えてよい。

土地開発公社の業務

　前原町、八日町にある新食肉センター用地の取得は、高山市土地開発公社が行ったことは、地元ではよく知られている。
　地元説明会の開催や、地権者との交渉には高山市農林部の山岡壽部長以下、畜産担当職員があたっていた。
　建設準備室が開設され、高山市農地開発課長を退職した山本弘重氏と折衝した人も多いはずである。
　高山市の職員が新食肉センター建設の準備に奔走したのは、高山市が新飛騨食肉センター建設の施行主体が高山市であり、建設用地が公共用地だったからである。

高山市は新飛騨食肉センター建設の施行主体

　公社が土地の先行取得を行うにあたり、高山市議会は平成十一年三月十九日の市議会で公社が建設用地を買う資金
五億円を借り入れの保証人となる議決を行っていたことが判明した。
　いままで市議会の記録にでてこないため疑問視されていた債務負担行為の議決は予算小委員会で議決し、本会議場では一括審議されていたため、表面に出てこなかったのである。
　平成十一年四月一日。土野守市長と梶井正美公社理事長のあいだで用地の先行取得を委託する先行取得契約が結ばれていたことも明るみに出た。
　この契約書には高山市が施行主体となって、新飛騨食肉センター（仮称）を建設するための用地の先買いを委託したことが明記され、取得する用地は、前原町に十五筆、八日町に五筆の計二十筆の用地、二七、四四七平方メートルだったことが明らかになった。
　その後取得した用地の一部は、拡幅計画のある道路敷地として一部が除外され、建設用地面積の合計は、二四、八三六平方メートルとなった。
　公社がこれまでに取得した土地は、このうち、平成十一年度は一三、〇三三平方メートル。平成十二年度は、七、四二三平方メートル。合計面積は二〇、四五六平方メートルである。
　これは取得予定面積二四、八三六平方メートルのおよそ八十二パーセントである。
　今年度はまったく取得できていない。










公共企業体の理事長、専務理事を兼ねられるか？

畜産課
遠藤
山下
ミート準備室は２０市町村の協議会で構成されている
高山市とは無関係
高山市は分担金のみ支払っている
分担金は畜産の経常予算から支払っている。補助金ではない

財務課
西永
冬頭ミートの文書開示と説明を受ける
昭和５２年から平成１２年度にたる契約書はなし

市議会
補助金関係
高山市規則第５２号
第２条　別表７が議決したのはいつか？

建設課
平岡氏
ふるさと農道
現在市道
岐阜県が建設を進めている
農山村事業〇〇〇〇が主体
地方事務所内にある
市道２８９号？
市道２９１号？

疑問
土地開発公社の業務
①八日町ミート（略称）は公共事業か？
公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行う（定款第１条）。
②市長は助役が理事となることを承認したか？
③市長は財務部長が理事となることを承認したか？
④飛騨畜産農協ミート連合会の業務に就くことは、定款の定めに違反するのではないか
？（兼職の禁止、第１２条）
⑤予算、事業計画、資金計画に八日町の土地取得があるか？（第１６条、理事会の議決事項（３））
⑤財産目録、事業報告書はあるか？
財産目録に取得した八日町のミート用地が含まれているか？
（第１６条、理事会の議決事項（４））
⑦八日町ミート用地は公社のおこなう業務とは考えられない。
いずれの業務の範囲に入る■か？
（定款、第１７条、第１項、第１号アイウエオカキク、第２号、第３号）
⑧地方公共団体、公共的団体の委託を受けて用地の取得、あっせん、調査、測量をしたか？（定款、第１７条、第２項）
⑨前⑦⑧に関連する付帯業務を行ったか？　それはなにか？
⑩財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書は作成されているか？
財産目録、事業報告書に八日町ミートの土地（財産）、取得状況の報告があるか？
それは市長に提出されているか？（定款、第２１条、決算および財務諸表）
⑪八日町用地の取得は高山市の公共用地の先行取得にあたるか？（業務方法書、第２条）⑫高山市等より八日町ミートの用地取得の委託があったか？
その申込書が出ているか？（業務方法書、第３条、申込書）
⑬用地所得の委託について委託契約が締結されているか？
委託契約書が交わされているか？（業務方法書、第４条、協議および契約）
⑭高山市は土地開発公社に用地の取得を委託するとき高山市の予算で債務負担行為として定めたか？（業務方法書、第５条、債務負担行為）
土地開発公社は「取得費用を銀行から借り入れた」と言っている。
高山市は債務負担行為を定めていないのでないか？
⑮取得業務は完了したのか？　継続中か？（業務方法書、第６条）
⑯用地取得は単年度事業か？　２年以上か？　２年以上にわたるとき、高山市等に執行状況を通知したか？（業務方法書、第７条）
⑰業務が完了したときすみやかに用地の引き渡しを行ったか？（業務方法書
⑱理事会の議決に付さなければならない財産の取得はあったか？（理事会の議決、第３条）
⑲公社資産の引き渡し等異動（会計規程、第７条）