●877 県政監視委員会の発足に期待

●878　県政監視委員会の発足に期待
「てらまち・ねっと」によると、岐阜県は県政監視委員会を発足させる準備を進めているようだ。
詳細はこちら、
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/26bd094fcda8aaa04f7d79c3d93a184f

皮肉な見方だが、これまでの経緯をみてくると、はたして機能するのか？　疑問もある。
「県民から寄せられた苦情への県側の対応も調査し、第三者の目から意見をまとめる。この調査には、公募による専門調査員や新設される監察課の職員が行い、必要に応じて委員も自ら事情聴取や現地調査をする」。
とあるので期待したい。
そこで手始めは、
梶原拓前岐阜県知事・土野守高山市長の疑惑解明。
委員らの事情聴取や現地調査にそなえ、これからブログ・アップしていく予定である。

てらまち・ねっと記事
http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/26bd094fcda8aaa04f7d79c3d93a184f/ae
◆裏金問題「県政監視委」　独自調査権認める。隠ぺい体質の改革図り　来月設置。１人公募。岐阜県　

議会・政治 / 2006-10-27

　先日２４日に県の県政再生プログラムなどを協議する第４回政策総点検フォローアップ委員会が開かれ、続いて知事の定例会見があった。

　データは改めて載せるとして、新聞記事が分かりやすい。
　各社それぞれに個性的。これを読む方が手っ取り早い。●878　県政監視委員会の発足に期待

◆裏金問題「県政監視委」　独自調査権認める。隠ぺい体質の改革図り　来月設置。１人公募。岐阜県　

議会・政治 / 2006-10-27

　先日２４日に県の県政再生プログラムなどを協議する第４回政策総点検フォローアップ委員会が開かれ、続いて知事の定例会見があった。

　データは改めて載せるとして、新聞記事が分かりやすい。
　各社それぞれに個性的。これを読む方が手っ取り早い。

●　裏金問題　　監視委、１人公募　　組織案判明　苦情への対応調査　
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大)
　
　１０月２５日　朝日

　県が９月に発表した「県政再生プログラム」で、裏金問題の再発防止策の一つとして設置するとした「県政監視委員会」の組織の具体案が、２４日の政策総点検の内容を協議する会議の中で明らかになった。
　計画によると、監視委は、弁護士や公認会計士など４人の委員で構成。公金支出や事業が適正に行われているかなどをチェックする。県政の監視体制を強化することで、裏金問題の再発防止につなげるとしている。
　また、県民から寄せられた苦情への県側の対応も調査し、第三者の目から意見をまとめる。この調査には、公募による専門調査員や新設される監察課の職員が行い、必要に応じて委員も自ら事情聴取や現地調査をする。
　県職員の不正行為については、監察課職員の調査報告を受け、県が取るべき対応を協議し助言をしていく。こうした協議に向け、定例委員会を月３回開催する。
　県は監視委の４人の委員のうち１人は、県民から公募し、書類審査、論文、面接をして選出する方針だ。また、委員の調査業務の補助をする専門調査員２人も公募する。
　現在、法律を専攻する大学生やＮＰＯ関係者などを想定している。
　県は今後、監視委を設置する具体案に対し、一般職員からの意見を集めて協議し、月内には最終的な基本方針を決定する考えだ。

●　独自調査権認める　裏金問題「県政監視委」　　１０月２５日　中日
　県庁の裏金問題で、県は２４日、再発防止策として、県民サイドから県政をチェックする「県政監視委員会」の原案をまとめた。４つの機能を持たせ、事業や公金支出について独自の調査を認め、県民からの苦情や職員の不正行為通報に基づく調査もする。県によると、行政監視組織は北海道や宮城県など６道県にあるが、独自調査権を持たせるのは都道府県初という。１１月にも発足させる。
　原案によると、監視委の機能として「事務事業・支出」、県民からの「苦情対応」、県職員の「不正行為」を監視する３つの監察機能と、「法令順守（コンプライアンス）」の評価機能を持たせる。
　事業や公金支出の調査では、独自調査を行う場合は全体会議で決定し、県の包括外部監査人とも協議しながら進める。県民通報などに基づく現地調査も実施し、必要に応じて県に対し勧告や助言を行う。メンバーは４人とし、３人は法律や会計などの専門家を想定し、１人は県民から公募する。必要に応じ２人程度の専門調査員も配置する。今後の人選は「市民感覚を重視する」とした。
　一方、裏金づくりの温床になった職員旅費のうち、宿泊費の精算は、領収書の提出を義務づけることにした。これで、宿泊費は現行の定額制から実費精算制に移行させる考えだ。
　県職員組合との関係見直しでは、管理職（非組合員）の「寄付制度」を１１月から自粛する。
　県職員が組合活動に専従する「専従休職許可」の見直しも打ち出し、人数や期間を再検討する。

　◇人事異動は来月　知事「人心一新」

　古田肇知事は２４日の会見で、裏金問題を受けて検討している人事異動は１１月に行う考えを明らかにした。辞意を示している特別職の人事が焦点に浮上しているが、県議会１２月定例会への人事案提出について、古田知事は「人選が進めばその可能性があるが、確たることは申し上げられない」と述べた。
　古田知事は、９月下旬の県職員の処分を含む県政再生プログラムの発表で「特別職を含めた人心一新の人事を行う」と述べ、今月中にも行う意向を示していた。この日の会見で、「（来月上旬予定の中国、米国出張から）帰国してから具体的な内容を詰めて発表したい」とした。裏金問題をめぐって特別職４氏が知事に辞意を伝えている。
　一方、県職員３０－４０人を対象に検討している私的流用などによる処分は「今月末までにめどをたてるよう作業している」とした。

　◇全力で「再発防止」　フォローアップ委で知事

　県は２４日、「政策総点検フォローアップ委員会」を県庁で開いた。裏金問題を受けた再発防止策について、委員から「スピーディーに対策を講じるのは評価する。この問題を契機に改革を行うことが大事だ」などの発言があった。
　古田肇知事は「平成の１けたの時代につくった裏金が迷走に迷走を続けた。『あるものをない』と言った当時の幹部の責任は極めて大きい」「昨春の総点検の最中にも裏金の一部が県職員組合に移されており、現在の県の問題でもある」と述べ、再発防止に全力で当たる考えをあらためて示した。
　県側は「県政再生プログラム」の内容を説明。委員から「再発防止は職員自ら改革の努力をすることが重要」「管理職が滞納整理に当たり、意識改革を図るべきだ」などの意見が出た。　（石川浩）


●　 県の裏金問題：隠ぺい体質の改革図り　来月、監視委設置－－フォローアップ委　／岐阜
　　　１０月２５日　毎日
　県庁の裏金問題で、県の県政再生プログラムなどを協議する第４回政策総点検フォローアップ委員会（委員長、黒木登志夫岐阜大学長）が２４日、県議会西棟で開かれ、県職員の公金意識の欠如や隠ぺい体質の改革を図るための中心的な組織となる県政監視委員会を１１月初めに設置し、委員を４人とするなどの案が県側から示された。
　フォローアップ委員会には、委員１０人のほか古田肇知事、棚橋普副知事ら県幹部が出席。県の案では、監視委は有識者に県民から公募する１人を加えた４人の委員で構成し、県民に代わって県政監視をする。月３回の定期委員会を開き、公金支出や事業執行に対する監察結果を踏まえて対応を図ったり、県政再生プログラムの進ちょく状況などをチェックする。
　委員からは「組織内部の問題を出し合える体制づくりが大切」などの意見が出された。【宮田正和】毎日新聞　2006年10月25日


●　裏金再発防止で　情報公開策決定　岐阜県　　１０月２５日　読売
　岐阜県庁の裏金問題で、再発防止策を検討する県政再生推進本部（本部長・古田肇知事）は２４日、インターネットで年間約１４０万件に及ぶ公金支出に関する公文書を公開するなど、積極的な情報公開策を１１月から実施することを正式に決めた。
　公開するのは、公金支出に関する公文書のほか、交際費や懇談会費についても、相手の同意を得るなど個人情報に配慮したうえで、出席者を含めた詳細な情報を明らかにする。また、裏金作りに利用された旅費や弁当、茶菓子代を含む会議費は、情報公開の請求をしなくても自由に閲覧できるように制度を改める。
　さらに、同本部では収入、支出、出張に関する会計文書の保存期間を、５年から１５年に延長するほか、１６０万円以下の物品購入など一部を除く入札結果と、随意契約の理由も公開することを決めた。（2006年10月25日 読売新聞）