暘州通信

日本の山車

●150 高山市の不正 新飛騨食肉センター問題(10)

2006年01月05日 | 高山市の不正
2001/09/08(土曜日)
八日町ミート建設用地
①公社は農地の取得ができるか?
公社は農地法の適用除外か?
高山市が取得するということで、適用を免れたのではないか?
②地目の変更、農地から宅地への地目変更はすべて済んでいるか?
まだではないか?
③公社は宅地までにして引き渡すのではないか?
④未取得用地の扱いはどうなるのか?
⑤賃借中の土地の地目変更はできているか?
できていないのではないか?
農地のうえに建築されているのではないか?
⑥建築確認申請と建築許可はおりたのか?
それはいつか?
⑦高山市にはいつ提出されたか?
⑧地主の承諾書があるか?
⑨高山市の「債務負担行為が議決したのは、平成11年3月19日である(未確認)」
債務負担の存続期間は平成14年3月31日までである(伊嶌氏談)。
すると、公社に土地の所有権が存在するのは、平成14年3月31日までということになる。
⑩公社が用地取得資金を確保できたのは早くても平成11年3月20日である。
地権者との契約はそれ以後でなければならない。
⑩公社に取得した土地の所有権が存続するのは、必然的に平成14年3月31日までということになる。 
平成11年3月20日より平成14年3月31日まで3年の限定期間である。
⑪公社が単独取得しているときは無関係。
しかし、土地を処分しなければ借入金の返済ができない。
⑫公社が高山市に土地を引き渡しする時期は、最終平成14年3月31日ということか?⑬高山市は平成14年3月31日までに公社に土地代金を支払って所有権移転登記を完了しなければならない。
高山市が支払いをするのはいつか?
本日平成13年9月7日から平成14年3月31日までのあいだである。
前提条件として、市議会議決が必要となる。
定例議会は平成13年9月、12月、平成13年3月の3回。
⑭公社はわずか3年の限定期間しかないのに、法定耐用年数 年の施設の建築を認める契約ができない。
⑮賃貸料はどなっているか? この賃貸は使用貸借か?
⑯公社は土地の取得を高山市と契約したのに、債務負担のある(土地の上に設定された第三者の権利)土地を引き渡すのか?
⑰高山市は債務負担を引き継ぐ義務があるのか? 土地を貸したのは高山市の指示ではないのか? 
高山市に賃貸する権利が生じるのは所有権が高山市に移転してからである。
⑱土地を貸した相手はだれか?
⑲公社は未取得地を期間内に解決できるのか?
鎔飛騨ミートセンターとはなにか?
鎹飛騨ミート農業組合連合会との関係は?
鏖公社の賃貸権は9月1日付で統合された飛騨農協との関係はどうなるのか? 高山市との関係は?
鏗高山市には債務負担付き土地を公有財産として買い受けるべきなんら義務はない。

鏨建築確認申請
平成12年11月16日
第735号
建築主事
今尾正信
飛騨ミート農業協同組合連合会
代表理事会長 大池裕
株式会社全国農協設計
五洋建設株式会社名古屋支店
工事現場管理者氏名
金井靖


食肉センター疑惑

土地開発公社に関連する疑問について
高山市
土地開発公社
理事長は助役
専務理事は財務部長
事務長と職員の2名
参考 広辞苑
こう・しゃ【公社】公共企業体の別称。日本国有鉄道・日本電信電話公社・日本専売公社を三公社という。↓三公社四現業
さんこうしゃ・よんげんぎょう【三公社四現業】三つの公社(公共企業体)と四つの現業官庁(郵政・国有林野・印刷・造幣の各事業部門),かつてはアルコー‐ル 専売を含めて五現業と称。↓公社
高山市の土地開発公社は「公社」か?
現業官庁ではないか?
公共企業体の理事長、専務理事を兼ねられるか?

畜産課
遠藤
山下
ミート準備室は20市町村の協議会で構成されている
高山市とは無関係
高山市は分担金のみ支払っている
分担金は畜産の経常予算から支払っている補助金ではない

財務課
にしなが氏

冬頭ミートの文書開示と説明を受ける
昭和52年から平成12年度の契約書はなし

20010821
疑問
20市町村の協議会
20市町村とは?

①高山市
大野郡
②宮村
③久々野町
④朝日村
⑤高根村
⑥清見村
⑦荘川村
⑧白川村
⑨丹生川村
吉城郡
⑩国府町
⑪古川町
⑫河合村
⑬宮川村
⑭神岡町
⑮上宝村
益田郡
⑯小坂町
⑰萩原町
⑱下呂町
⑲金山町
鎔馬瀬村
以上20市町村のことか?

疑問
土地開発公社の業務
①八日町ミート(略称)は公共事業か?
公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行う(定款第1条)。
②市長は助役が理事となることを承認したか?
③市長は財務部長が理事となることを承認したか?
④飛騨畜産農協ミート連合会の業務に就くことは、定款の定めに違反するのではないか
?(兼職の禁止、第12条)
⑤予算、事業計画、資金計画に八日町の土地取得があるか?(第16条、理事会の議決事項(3))
⑤財産目録、事業報告書はあるか?
財産目録に取得した八日町のミート用地が含まれているか?
(第16条、理事会の議決事項(4))
⑦八日町ミート用地は公社のおこなう業務とは考えられない。
いずれの業務の範囲に入るのか?
(定款、第17条、第1項、第1号アイウエオカキク、第2号、第3号)
⑧地方公共団体、公共的団体の委託を受けて用地の取得、あっせん、調査、測量をしたか?(定款、第17条、第2項)
⑨前⑦⑧に関連する付帯業務を行ったか? それはなにか?
⑩財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書は作成されているか?
財産目録、事業報告書に八日町ミートの土地(財産)、取得状況の報告があるか?
それは市長に提出されているか?(定款、第21条、決算および財務諸表)
⑪八日町用地の取得は高山市の公共用地の先行取得にあたるか?(業務方法書、第2条)⑫高山市等より八日町ミートの用地取得の委託があったか?
その申込書が出ているか?(業務方法書、第3条、申込書)
⑬用地所得の委託について委託契約が締結されているか?
委託契約書が交わされているか?(業務方法書、第4条、協議および契約)
⑭高山市は土地開発公社に用地の取得を委託するとき高山市の予算で債務負担行為として定めたか?(業務方法書、第5条、債務負担行為)
土地開発公社は「取得費用を銀行から借り入れた」と言っている。
高山市は債務負担行為を定めていないのでないか?
⑮取得業務は完了したのか? 継続中か?(業務方法書、第6条)
⑯用地取得は単年度事業か? 2年以上か? 2年以上にわたるとき、高山市等に執行状況を通知したか?(業務方法書、第7条)
⑰業務が完了したときすみやかに用地の引き渡しを行ったか?(業務方法書、第 条)
⑱理事会の議決に付さなければならない財産の取得はあったか?(理事会の議決、第3条)
⑲公社資産の引き渡し等異動(会計規程、第7条)

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