●745 高山市のヤミ給与支給と岐阜県ウラ金の共通点

土野高山市長は、すでに高山市を退職した旧幹部ら約３０名に給与？　を支払っていた問題。
■この問題は匿名希望の一市民の告発に始まった。
■その後、さらに高山商工会議所に天下りしたＫの名前と、さらにＫが商工会議所より給与、賞与を得るのと併せて、高山市よりも給与、賞与を得ていたという告発があった。
■高山市の行政相談員をつとめる小谷義男氏にこのことを話しておいたところ、小谷氏は高山市に出向いて事実の確認を行いそれが事実であることを確認し、個人的見解としながらも、「高山市は６０歳定年制を布いているが、課長、部長をつとめた方たちには５８歳で勇退（退職）していただいている。しかし現行の年金制度には問題があり、勇退後から６０歳にいたる２年間は収入が途絶えてしまう。長年高山市のため貢献された諸氏が困るのを見かねた土野市長の温情あるはからい……」との回答があり、さらに、「ヤミ給与支給者はおよそ３０名。金額は一律ではないが、ひとりあたりおよそ年間３００万円。給付を辞退する人、一部受け取る人と給付の態様はさまざまである」と答えられた。
■高山市が退職職員らにヤミ給与の給付が行われていた告発の事実がうらづけられた。
■そこで、高山市にいったいいつから？　いくらの金額が？　だれに？　支給されたかを確かめるため情報公開請求した。
■結果は却下。（ヤミ給与支給は事実だが）記録に残るものは一切保存していない。
という。
■そこで岐阜地裁民事第２部に情報公開請求で却下した非公開の処分を取り消す「処分の取り消し」をもとめて行政訴訟を提起した。
■話は変わるが、このたびの「岐阜県の一部で不正な会計処理を行い、１億円を超える裏金が職員組合の口座に 県職員組合が管理する銀行口座に集められていたことが５日の県議会で明らかになった」とされる問題。
■関係者によると、架空の出張などで裏金をつくり、幹部職員の退職時の餞別や送別会の飲食費などに使っていたという。
■収入・支出はいっさい証拠を残さず、お金の流れはほとんど不明？　ともいわれている。
■この問題処理にあたり、。古田肇知事は県議の質問に答え、「原正之副知事をリーダーとする調査チームを設置した。県職員組合が管理する口座が存在することは事実。口座の残高は億を超える。責任の所在を明確にし、職員の処分を検討したい」と述べるとともに、調査チームは１カ月以内に結果をまとめる方針をあきらかにした。
■県職員組合の口座への入金の過程や不正経理があったとみられる部署などについては、調査中として詳しい言及を避けたという。
■ここで疑問となるのは岐阜県監査委員の存在と岐阜県警。
①監査の目が届かない組合の口座に移したとされていること。
②収入役は裏金の存在を知っていたとされること。
③裏金は旧知事にちかい幹部あたりの指示によるととりざたさていること。
④前梶原拓知事は「関知していない」と答えたということ。
⑤なぜ岐阜県は告発せず、内部調査ですまそうとするのか？　「およそ一ヶ月かけてチームが調査する」とは、ひとことでいえば「不都合な文書をすべて処分する」というのと同義。
⑥原正之副知事をリーダーとする調査チームとはもみけしチームではないか？
⑦調査チームは岐阜県警本部第二課内におかれるべきではないか？
親告罪でもないのに、なぜ岐阜県警は捜査にはいらないのか？　すぐに立ち入り捜査と関係文書の押収をすべきではないか？
■高山市のヤミ給与は高山警察署や、報道機関に情報提供されたというが、すべてもみ消されてしまったという。