暘州通信

日本の山車

●783 岐阜市の情報公開でわかったこと。わからないこと?

2006年07月29日 | 行政・司法問題
岐阜市の情報公開でわかったこと。わからないこと?
●広域ごみ処理問題
●善商不法投棄に関する岐阜市職員の処分
の2件の公開文書をあげた。
●広域ごみ処理問題については大まかに理解できた。
●善商不法投棄に関する岐阜市職員の処分については次がわからない?
■公開された文書によると市長以下21名の岐阜市職員には次の落ち度があり、これに対して岐阜市は訓告、戒告、減給などの行政罰を与えたようだ。
① 平成16年3月に発覚した椿洞の産業廃棄物の不法投棄は、行政として、(株)善商に関して組織内で十分な情報の共有がされていなかったこと。産業廃棄物行政の重要性に対する組織としての認識が希薄であったことなど、これらのことが積み重なり国内最大級の不法投棄となった。
② この事件により市民の行政に対する信用を失墜することとなった。
 産業廃棄物所管の職員として職務遂行にあたり、大量の不法投棄を見過ごした責任は重い。
③ 部長は産業廃棄物担当部の総括責任者として、部の事務を掌理し、部下職員を指揮監督する立場にあったが、結果として大量の不法投棄を見過ごした責任は重く、地方公務員法第29条第1項第2号に該当するものである。
④ よって、当該処分に及んだ。
⑤ 産業廃棄物不法投棄問題に関する職員の処分
 戒告  2名
 訓告 18名
 計  20名
■ここでわからないのは次の二点である。
1 善商の不法投棄は結果として約180億円の債務を発生させた。
2 これを全額善商が負担するならなんら問題はない。
3 しかし、この費用を全額岐阜市が負担しなければならないとなると問題だ
4 180億円の損害の発生させた責任。すなわち債務の賠償責任は岐阜市の処分を受けた市長以下20名にあると考える。
5 すなわち細江茂光氏兆以下処分を受けた職員は、減給とは別に私財をなげうっても岐阜市に損害賠償金を支払う義務があるとかんがえるのだが?
6 処分者に対して刑事罰が適用されていないらしいことも気にかかる。
7 岐阜市議会はこの問題に寛容のようだ。なぜだろう?
8 岐阜市の有権者はあっさりこれを許し、細江市長を再選させた。これもわからない?9 筆者の考え方は間違っているのかな?
10 筆者が岐阜市民なら、岐阜市長以下を被告にして不当に発生させた損害を岐阜市に支払わせる損賠償請求の行政訴訟を提訴するところだが、残念ながら岐阜市民ではないので原告適格がない。
11 一緒に行政訴訟問題まで持っていくはずだった岐阜市民は、岐阜市議会議員の圧力に屈しておりてしまった。

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