日本は韓国と国交断絶を一度やって見たらどうか

今の日韓関係は最悪の状態である。国だけでなく国民同士も同じ気持ちである。この関係改善は今のまま行けば出来ないだろう。いや、それならいっその事、日本と韓国は一度国交断絶をしてみたらどうか。国交断絶をすれば若しかするとお互いに困ることが出てくるはずだ。その時に、しっかりと日韓関係の見直しをすればいい。今までどの部分がいけなかったのか、という事がよく解る。

日本の立場から言えば、国交断絶をしたらどのような貿易関係になければならなかったかが解るはずだ。また、その時に、日本にはさほどの影響がないかもしれないし、大きな影響が出るかもしれない。その事がよく解る。日本国民は国交断絶が国民に及ぼす影響を理解していないかもしれない。それが如実に解るのが実際の国交断絶ではないか。貿易だけではない。安全保障の面でも色々なことが出てくるだろう。

韓国の立場から言えば、国交だんっぜつをしても何にも変わらない、と韓国国民は云っている。それほど自信があるのなら、実際に国交断絶をして現状を見る必要がある。国交断絶をしたら韓国国内にどのような影響を及ぼすか。貿易が無くなれば、韓国産業にどのような影響が出るか。日本へ行く観光客は簡単には出来なくなる。海外へ行くには日本を経由できなくなり何処を経由していくか、である。

韓国は日本との国交断絶で最も影響が出るのは産業界だろう。日本から工業部品は来なくなり、精密機械などの修理も間々ならなくなる。また、情報機器などの部品の多くが日本製であることから、製品の供給が出来なくなり輸出産業に大きな影響が出るだろう。現在、若者の失業率が高いこともあり、今よりももって失業率が高くなることになるかもしれない。韓国の産業界は大きな痛手になる可能性が高い。もっと大きな影響が石油だ。韓国の石油は日本なしには輸入できないはずだ。

以上のようにお互いの国にとって、国交断絶は大きな痛手を受けるかもしれないが、今の状況を良く知るうえで一度、国交断絶に踏み切るのも一つの手ではないか。国交断絶に踏み切れば、日本にいる在日朝鮮人は国に帰ることが必要になる。日本にいる必要性が亡くなるからだ。国交断絶というカンフル注射を一度実行する価値はあると思うのだが。

現状では有害無益な日弁連

最近、色々な選挙があるたびに「日弁連」という団体が関係してくる。特に東京都知事選挙では特定の立候補者の推薦まで出てきた。本来、日弁連は公正中立でなければならない団体だ。それが選挙で特定の候補者を推薦していてはおかしくなるだろう。若しも、特定の候補者を推薦するのなら、日弁連に参加している弁護士全ての承認がなければならないはずだ。日弁連は、弁護士になろうとする人（司法試験に合格し、司法研修所で修習した人）は全て加入する義務を負う。

そのような組織において特定の候補者を推薦することは許されないはずだ。日弁連は一般の団体とは異なる。特殊の団体である。社団法人や財団法人などと違った団体だ。そのような特殊な団体であるという事を忘れてしまったのか。そもそも、ここに加入している弁護士は一体どう考えているのか。この団体は強制加入だという事をしっかりと理解しているのか。特定の候補者を推薦した時に、何故か弁護士から異議は殆ど聞こえなかった。

弁護士は自己保身したつもりなのだろうが、それは全く違う。特定の候補者を推薦した時に、即座に異議申し立てをし、総会を開催し、推薦をした経緯を追求し、全国の弁護士全員に承諾を得る必要性を訴えるべきだった。それが得られなければ、日弁連の推薦は取り下げ、推薦に拘わった役員は全て退任すべきであった。特定の候補者を推薦するという事は、本来の日弁連の役割は何なのか、という基本を誤ったものである。

その後、日弁連は一部の役員の交代はあったが、その体質は全く変わっていないようだ。小生は思うのだが、日弁連は、基本的な役割を認識していないのではないか、という事だ。例えば、死刑廃止論を賛成する、という事は特定の考え方に傾注した、という事になる。別に個人的に死刑廃止論を云うのなら構わないが、それを日弁連が云うのはおかしい。日弁連に加入している全ての弁護士が死刑廃止に賛成しているとしても日弁連として意見を出すのはお門違いである。

弁護士個人がどのような考えをもとうが勝手だし、どのような団体を造ろうが勝手だ。日弁連は特定の考え方に偏ったり、特定の団体を支持したり、特定の政党を支持したりすることは絶対にあってはならないことだ。若しも、そのようなことをやりたいのなら、特別法人としての資格を排除すべきである。財団法人か社団法人、或は政党にすべきである。日弁連は右や左、上や下、東西南北、何処にも偏ってはいけないという事だ。

中国という国、信用に値しない

『中国国有企業、９割が財務不正　大手20社の監査公表』という記事を見て唖然とした。それなら、民営企業はどうなのか、という事だ。中国は政治と経済は全く別物だ、という事で進んでいる。政治の腐敗は昔からあったことであり、別に目新しい事ではない。民営企業は国営に比べてそれほど悪質な所は無いように見える。しかし、果たしてそうだろうか。中国という国自体が信用できるかどうかである。

国営企業は、恐らく日本でいえば天下り天国であり、財務体質は出鱈目である、というのが想像できる。共産党一党独裁でなくても天下りは大いに存在する。それが共産党一党独裁であれば、資本主義国よりももっと激しいものになっているはずだ。良く云う権力闘争をそのまま国営企業が受け持っているようなものだろう。権力者が国営企業の優秀な所を抑えてしまう。そうすることでそこからは大金が共産党幹部に流れてくる、という仕組みを造っている。

財務体質がどうのこうのというよりも、財務そのものが出鱈目なのではないか。要は形だけは財務諸表になっているが中身は大福帳、という事だ。若しも、全ての国営企業の財務諸表の詳細を公開したら目が飛び出てしまうのではないだろうか。まあ、入金と出金が合致していればいい方で、それさえも怪しいと思う。固定資産と流動資産の仕訳も恐らく出鱈目であろう。適当に処理をしていることは明らかだ。

また、投資を何時、何処に、どれだけ、行ったのか、そしてその償却はどうなっているのか、という基本中の基本は全く出鱈目ではないだろうか。また、資産と負債の勘定があっているのは表面的な数字だけで、中身は適当に数字合わせしたのだろう。資本の回収など殆ど出来ない状況ではないだろうか。経費の処理でも本来経費ではないものを経費で処理しているのも多くあるはずだ。或いは、接待費などの項目などは殆ど中身が解らない。

まあ、国及び共産党自体が出鱈目なのだから、出てくる統計なども殆ど信用できない。上手く誤魔化しているつもりだろうが、数字というのは誤魔化しきれるものではない。色々と数字をぶつけてみれば矛盾が直ぐに出てきてしまう。９割が財務不正というが、１０割の間違いではないのか。元々信用できない数値を出してきても信用しようがない。江戸時代の大福帳にも値しないと思う。日本は江戸時代から商人が大しっかりと福帳をつけていた。日本には４００年、５００年の歴史をもった会社がある。中国とは違う。

新聞社の記事訂正、記事取消のやり方

何処の新聞社も記事の訂正や取り消しを結構多くやっている。しかし、訂正や取消の記事は少なくとも新聞紙の一番下の欄で行っている。非常に目立たない場所なのである。訂正や取消はただ出せばいいと思っているのかもしれないが、間違えられた人や会社にとっては大変な出来事だ。間違えること自体問題はあるが、人間の遣ることなのでその辺は大目に見てあげたとしても紙面の一番目立たないところに掲載することが果たして好い事なのだろうか。

小生は昔の古い新聞をよく見ることがある。たまたま、今見ている明治27年8月15日付の「東京朝日新聞」の一面の上二段の位置に記事の取消が掲載されている。非常に目立つところに取消記事が載っているのだ。当時の新聞社には、自社が掲載した記事に関して極めて強い責任感があったことが解る。今の朝日新聞社の考え方と大きく異なる。あの従軍慰安婦に関する記事の扱いを見てみよう。

訂正記事という事で掲載されたが、その取扱いは自社に責任が無いような感じで書かれている。確かに記事を書いたのは吉田某氏である。しかし、今まで書かれていた記事が全て偽りだったという事をしっかりと受け止めているとは思えない書き方だ。要は責任感が喪失しているのである。本当に責任を感じているのなら、日本国民に対しての謝罪を乗せるべきではないのか。読者に対しての謝罪だという事で済まそうとしている。

朝日新聞だけではない。全ての新聞社に言えることは、記事の訂正や取消は極めて重要なことである。訂正や取消の記事を掲載する場合、記事を書いた人間を必ず掲載し、編集責任者の名前を記載することだ。社長は最終責任者であるが、この新聞を編集した責任者が全ての責任を負うべきなのだ。新聞社やテレビ局などのマスコミの責任の在り方には問題点が多くある。今よく言われる偏向報道も同じである。

マスコミが無責任な考え方で報道すれば、その悪影響は絶大だ。今のマスコミは全てが無責任と言える。日本のマスコミが外国に乗っ取られることになれば民主主義も終わる。Ｔテレビ局が韓国人に乗っ取られているという噂が出ている。報道内容からそのように見える。国がもっとしっかりとマスコミを放送法に基づいた管理しないといけないのではないか。偏向報道を許している国の管理がおかしいように見える。

羊の皮を被った人権派という人たち

世の中には人権派と言われている人たちが沢山いる。この人たちは表面的にはいつもにこにこしていて何も知らない人は本当に人権を重んじる人だと勘違いしている。従って、何も知らないで選挙ではこういう人たちに投票してしまうのだ。何故羊の皮を被って善良な市民を誤魔化そうとするのか。若しも、本当に信念を持っている人なら羊の皮を被る必要はないはずだ。善良な市民を引き入れようとするための詐欺行為なのだ。

国会議員の中にも人権派という言葉を使っている議員がいる。大体、似権派議員を何故このように呼ぶようになってしまったのか。そこには様々な策略がある。一つは、選挙民を欺くことで票が獲得できる。綺麗ごとだけを並べて、宣伝活動をする。二つ目は、選挙民を殺すための甘い言葉を持っている。その言葉を使えば何も知らない選挙民は投票してしまうのだ。その言葉とは「皆さんのために」という言葉だ。

人権派弁護士という人もいる。何が人権はなのか、という事を考えると、極めて明快だ。その一つが死刑制度である。この制度を擁護することで人権派弁護士という肩書が手に入る。海外では死刑制度を廃止した国も多くある。人権派弁護士は死刑廃止を必ず訴える。
死刑制度は問題点だけが一人で歩いてしまい、基本的な考え方が消されることもある。死刑制度の必要性は日本人ならすぐわかるのだが、極悪な殺人犯罪の被害に合わない弁護士が死刑制度に反対をすることが殆どだ。

この問題は被害者にならなくても、色々と調べればすぐわかることもある。殺人という極悪非道な犯罪を犯しても犯罪者の命を国が永遠に保証する、という矛盾が生じる。何故国が犯罪者の命を保証しなければならないのか、という事を考えたら死刑制度の必要性が出てくるはずだ。殺された人の命は一体どうなるのか。それこそ浮かばれないだろう。あの世に行っても犯罪を犯した人の命を国がしっかりと保証することを知ったら嘆き悲しむだろう。

人権派と言われている人たちは、何故か、本当の人権を守る人ではないように思える。大体自分から人権派を名乗ること自体おかしい。多くの人から「この人は人権を重んじる人だ」と言われることが必要だろう。自分から名乗るようでは人権派でも何でもない。人権派を単なる宣伝材料にしているに過ぎない。まあ、この言葉に誤魔化されないようにしっかりと見据えることだ。