金融庁は韓国のカントリーリスクを引き上げろ

韓国は今、非常に不安定になっている。経済は勿論、政治も社会も不安定そのものだ。3年前、ローソク革命で帯刀量が罷免され、選挙に依り今の政権が誕生したが、今の政権になって不安定そのものになってしまった。そのような中で、日本の金融庁は現在、韓国を普通の国として取り扱っている。今回、貿易上の問題が生じてホワイト国を解除することになったが、国そのものが不安定そのものだ。ということは韓国のカントリーリスクは通常の状態ではないのではないか。この際、カントリーリスクの引き上げを行うべきではないだろうか。

カントリーリスクは金融庁が決めることになっている。多くの状況を踏まえて決めているはずだが、韓国という国が果たして今のカントリーリスクが正しいのだろうか。これはお役人が決めることではあるが、現在の状況を見ていると目の前にＩＭＦのお世話にならなければならない状況が近付いているようにも見える。日本との国際条約も真面に守れない国でもあり経済も傾いている。韓国社会に不安定要素が多く見えることが最も問題だ。日本が韓国を高く評価しすぎているから韓国国民が現実を見ることができないように思える。

韓国という国の正面だけでなく側面を様々な角度から見ていると、極めて不安定な国だと感ずる。日本の金融庁が韓国という国をどのように評価してカントリーリスクを決めているのだろうか。完全に経済だけを見て判断をしているとしたら、標準よりも決して高いとは思えない。司法、立法、行政を守っているとはとても思えない状況だ。感情が先に立ち、法律が感情の下にある。行政も立法も感情の下にあるようにも見える。すべてが感情に左右されてしまう国だ。

日本が韓国の評価を決めるものは何なのか。日本政府が韓国という国をもっと厳しく見ないといけないのではないか。今までは余りにも甘い点をつけすぎていたように見える。そこには親韓派の国会議員に忖度されていたのではないだろうか。ここは日本である。決して韓国ではない。在日朝鮮人がいるが、日本に何人いようともここは日本である。日本の法律が適用されるのである。日本が韓国を評価するのに何も韓国のご機嫌を伺う必要はない。今回のホワイト国解除もそうだ。

日本の評価が韓国を甘く見ていたから様々な問題が出てきた。今回、韓国に関する様々な事の過去を見直して厳正に評価をしなければならない。貿易上のホワイト国の処遇も普通の国にすべきものである。また、カントリーリスクに関しても引き上げることを検討すべきである。