条約を守らない国、約束を守らない国、ウソをつく国などとは付き合う必要はない

世界の国の中には表題のような国があるが、そのような国とは付き合う必要はないし、友好関係も結ぶことはしない。そのように言うと、該当する国が幾つか思い浮かぶはずだ。それは最初に韓国と北朝鮮だろう。いや。偶然かもしれないが両方ともに朝鮮民族である。朝鮮民族はどうしてそのようなのだろうか。「約束をする」という概念がこの民族にはないのではないか。過去に日本と約束事、所謂条約を結んでいるが、この国際条約を守ろうとしないのが朝鮮民族だ。若しかして、学校教育で「約束」という言葉を教えていないのかもしれない。そして、韓国の国語辞典には「約束」「条約」「契約」などという言葉が存在しないのかもしれない。


今、岸田政権が危ない方向に向かっているという噂がある。それは、韓国と通貨スワップを締結するのではないか、ということだ。これは大変なことだ。日本国民の大切な金を韓国に無断で差し上げるということになる。岸田総理が若しも、韓国と通貨スワップを締結したら、自民党政権はここで終了する。日本国民を蔑ろにして、韓国・朝鮮人に金を貢いだことになるからだ。まあ、岸田総理はそんなことはしないと思いたいところだが、根の無い所に噂は立たない。噂で終わりになればいいのだが、どうなのだろうか。国民はよく見ているぞ。裏切り行為をしたら国民は政権を捨てるぞ。


岸田政権は、時々わからないところがある。日本は自由民主主義グループのはずだ。権威主義、独裁主義のグループには参加しない。それは殆どの国民が望むところ。一部の売国奴は日本を裏切ろうとしているが、こんないい加減な国民は日本を出て行って結構。いて欲しくない。問題は在日たちである。彼等は公然と反日運動をしている。こういう人たちは日本にいる必要はない。日本がそれほどいやならさっさと国外に出ていくべきである。国内の基地で反対運動をしている在日たちは国内の居留許可を取り消すべきである。国はもっと厳しく取り締まりをして、在日許可を厳しく取り締まるべきだ。


基地反対運動をしているのは日本人だけでなく多くの在日外国人（韓国・朝鮮人と中国人が殆ど）が参加している。その事実を公安調査庁は既に把握をしているはずだ。日本政府は取り扱いが甘すぎるのではないか。