韓国、確約には第三国の保証を付けさせたらどうか

韓国との交渉が目の前に現れてきた。その交渉では今後一切慰安婦に関する問題を起さない、と言う確約をさせることだ。しかし、過去に条約を守らなかったことが屡起きている。となると、この国との交渉では約束を守らせるためには第三国による保証を付けさせなければならないのではないか。所謂、一般的な契約でいえば保証人である。

しかし、一筋縄では進まない韓国との関係。今回の慰安婦問題は、韓国は国は関係ない、と言い張っていることだ。どこかの団体が勝手に慰安婦像を建てているのであり、国はタッチできないという。おかしな話ではないか。国が率先して捏造慰安婦像を建てて置きながら、いざとなったら、そんなことは関係ない、と言い出した。これでは国と国の交渉など出来っこない。

それではどのように解決したらいいのか。要は、韓国は解決したくない、と言うことなのだ。日本政府は韓国の真意をよく見極めなければならない。表面では解決したい、と云いながら裏でどこかの団体を使っていやがらせをする。こんなことをしている国と何で国交の正常化が出来るのか。正常化をやる気がない国との交渉は止めてもいいのではないか。

今、国交正常化をしなくても日本としては困らない。アメリカが困っている、と言っているが、それなら勝手にアメリカが解決すればいいこと。日本はアメリカの言いなりになる事はない。米韓同盟を続けていく以上アメリカとしては日韓が仲良くなってほしい、と言うことなのだろう。しかし、今の日韓関係は簡単にはいかない。これ以上日本は深入りすべきではないのではないか。

韓国は日本との正常化を本当に望んでいるのなら、国内問題として捏造慰安婦像の撤去を進めるべきである。また、このために金を出す事にも反対である。韓国は金をせびるのが基本的な目的であり、それ以外の何物でもない。金の問題と慰安婦像の問題はセットで考えるべきであり、別々のものではない。

問題解決には第三国の保証を付けることで解決するかもしれない。保証のない韓国との確約は何も確約しないのと同じ。約束事を守れない国との約束事は第三国の保証が絶対に必要だ。

宗教行為が商品の一部といえるのか

『お坊さんネット手配「中止を」　アマゾンに仏教会要請へ』という記事を見ると、商品の一部だと考えざるを得ない。「お経」が商業行為の一部に当たる、という事になれば、宗教法人は税金の対象にせざるを得ないのではないか。現時点では、宗教法人で得られるお布施などは基本的に税金の対象にはなっていない。「お布施」と「施し」、という宗教におけるお金の異動は宗教行為として世界でも認められているのである。

ネット手配という行為、行為自体に問題があるのではなく、その内容である。例えば、キリスト教でいえば牧師さんを都度、ネットで手配をしてお祈りをしてもらう、という事だろう。現在、キリスト教にしろ、仏教にしろ、宗教行為として認められているのは、その行為が飽く迄も宗教行為である、という原点が守られているかどうかであろう。ネットで手配しようが、電話で手配をしようが、行為そのものは宗教行為であれば問題がないようにも見えるのだが。

宗教行為を商品と見るかどうか。上記の最初に書いたことが「商品だ」と決めつければ商品かもしれないし、「宗教行為だ」といえばそうかもしれない。手配の仕方で商品か、宗教行為か、を判断するのは単純だ。それをいったら、僧侶がお経を唱えれば宗教行為であり、一般人がお経を唱えれば宗教行為ではない、と断言できるだろうか。キリスト教の教会でも、牧師が参加者に讃美歌を一緒に歌うことを薦める。それがお経であっても同じではないか。

小生は、仏教界がどのようなことに基づいて要請をしたのか良く解らない。お寺がやっている行為をネット配信で代行する、という事が果たして商品と見るかどうかである。商品を極めて広く解釈すれば全てが商品となるであろう。それは宗教全てにおいて言えることである。行為を商品か宗教か、という区分は難しい。余り厳しくすると、宗教団体が信者から集めたお金を
投資に回すことが果たして好い事なのか。

どの宗教も膨大なお金を等にし回している。そこには完全にビジネスという考え方が働いている。余り突き詰めていくと墓穴を掘ることになるのではないか。お坊さんの手配の方法がネットであっても問題があるとは思えない。むしろ、お坊さんがしっかりとお経を読んで参加者に理解をしてもらうことではないか。