社会の中の矛盾

社会生活の中には矛盾が極めて多くある。その中でも目立つのが、派遣労働者の考え方である。この制度、本来は自由な時間に自由に働きたいということから出来たもの。しかし、制度というものは政治家や一般市民で考えるほど甘くはない。経営者は自分たちの都合がよい方法を最初から考えていたのである。
日本人は、終身雇用制という考え方が多くの人にあった。しかし、欧米の雇用形態は全く違っていたのである。そもそも、退職金という考え方も殆どなかった。ボーナスというのも日本人の考えているものとは違っていた。様々なことが欧米と異なっていることに気がついている人も少しはいた。
小泉政権のときに派遣業法の大幅な見直しが行われた。７０％以上の国民の多くがこれに賛同した。このときに後期高齢者医療制度も国民の多くが賛成したのである。郵政解散のときである。馬鹿な国民は郵政民営化のことしか頭になかったが、政府は様々な改革に取り組んでいた。これらのことを抱き合わせていたことに国民の殆どが気がつかなかった。民主主義とはそんなものである。
社会の中の矛盾が多くあるが、派遣に関してはまだ小泉政権のときに施行されたものが残っている。早く改正すべきであるが、今回の参議員選挙ではこの改正に反対している政党がある。労働者派遣を今のままでいいのか国民はよく考える必要があるのだが、馬鹿な国民には殆どわかっていないようだ。今のままでは若者が労働意欲を持てなくなって、今後どのような社会が形成されるか極めて不安である。