ボーナスの季節が近づきました。

平成１８年度の決算も出揃い、ボーナスの支給額の交渉に入る季節となりました。

ところで、ボーナスの支給額は例年、「何か月分なのか？」、「何百万円なのか？」が話題ですがそもそもその適正額はいくらなのでしょうか。

簡単に考えると優先的配分先として、借入金の返済、経常利益を投資家への配当、設備投資及び内部留保、会社員への賞与となりそうです。では借入金返済と設備投資はある絶対額が必要なはずですから経常利益を除いた額は２分すればよいのでしょうか？投資家への配分が投資効率５％を従業員に１００万円程度のボーナスを最低限の取り分として、その残りを投資家と従業員で分配する事となります。

例えば資本金100億円、従業員100人の会社が経常利益８億円稼いだ場合を考えましょう。（税、設備投資などを引いた額と仮定します）

資本回収額を５％とすると投資家への配分は５億円です。従業員への最低限のボーナスとして１億円（＠１００万円）、残りの２億円を投資家と従業員とで折半した場合、投資家はさらに１億円、従業員に１億円です。投資家には１％の増配、従業員一人当たりのボーナスは２００万円です。

私は管理職でなければ労働組合幹部でもないのでどういう経緯でボーナスの額が決まるのかさっぱり判らないのですが上記のような説明に出会った事がありません。利益額も利益率も違う業界横並びで勝った負けたと言っています。ただ上記の説明はあくまで一例で間違っていたり、足りない部分があるかと思います。バランスシートやキャッシュフローを社員に叩き込むなら労働分配率にも言及して欲しいというのが趣旨です。

経営者は経常利益がいくらになったらボーナスがいくらになるのか、または資本金や社員などのリソースに対する経常利益率がいくらになれば給料の水準がどう変わるのかをオープンにすべきでしょう。経常利益率が良い会社を目指していますが、その結果労働分配率がどうなるのかを明らかにしていく必要があると思います。

いままで労働組合ってなんのためにあったのかさっぱりわからん。某公共交通機関のように給料がものすごく高いという成功例があるのはわかりますが（その会社が良いかどうかはまた別の話ですが）。