ワクチンパスポートの活用で、「Go To トラベル」の復活を。

浅草の老舗の鰻屋さんに夫婦で行った。夫婦でコロナワクチンを接種し終わったご褒美である。店内は昼時と言うのに空いていて、常連さんが数人来ているだけだ。普段なら、観光客であふれかえる店なのだが、コロナ禍で、暇そうな顔が暗い。勘定を払うときに気が付いたのだが、レジのところに異様に大きな数字は張ってある。なんの数字なのかと聞いてみると、「Go To イート」のためだという。まだ、やっているのかと聞くと、どこの自治体も販売は中止しているが、過去に券を買った人が時々いて、その人たちのためだという。「Go To トラベル」も全国一律で中止になり、予算の半分近くが未消化のままだという。私たち夫婦は旅行がしたい。ぜひ、「Go To トラベル」や「Go To イート」を復活させてもらいたい。そのためのワクチンパスポートの活用なのではないか。現在、打っている人の多くは医療従事者と高齢者だ。その人たちが優先されても、不公平だと思う人は少ないだろう。すべてが空回りしている菅政権である。多少、国民の反発を多少買うような大胆な政策も必要だと利己主義者は思う。（くちなし亭、2021.07.21）

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交通規制に腹が立って、オリンピックまで怒りが燃え上がる。

今回ほど、都民や国民に迷惑をかけるオリンピックはない。迎賓館でバッハ会長らを迎えての歓迎会くらいなら、勝手にやればと言う気分で済むのだが、高速料金が期間中、1000円も値上がりしたり、交通規制を厳しくして、都内を渋滞の嵐にしたりし始めると、このオリンピックはなんだと思う。通常のオリンピックなら、観客となって熱狂したり、各国選手などと交流したりとこちらにもメリットがあるので、このような都民規制、国民規制も多少は許されるのであるが、今回は都民側、国民側に恩恵は少ない。少ないけれど、通常の困難が降りかかるという大会である。しかも、悔しいのは、政府も、大会関係者も、警察も、さも当然と言った風で、これを行うことだ。腹が立つこと極まりない。南アフリカのｻｯｶｰ選手にコロナ感染者が現れたという。オリンピックの主体である欧米ではコロナは収まりつつあるのかもしれないが、アジアやアフリカでは猛威は収まっていない。交通規制に腹が立って、オリンピックまで怒りが舞い上がった。（くちなし亭、2021.07.20）

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デルタ株の猛威で、アジアの新興国が危機にさらされている。

インドネシア、タイ、韓国という通貨不安を抱えている国々がいづれもインド型コロナウイルスの猛威にさらされている。インドネシアと韓国は通貨の面では何とか、持ちこたえているようだが、コロナに関しては持ちこたえられずに再び、まん延の危機に入っている。そのタイでは新型コロナウイルスの新たな感染者が2日連続で1万人を超え、過去最多となっている。インドネシアでも起こったことだが、現地に住む日本人死亡も確認されている。これらの国ではインドで確認されたデルタ株の感染の広がりが深刻になっているのだ。従来型では理由は分からないが、東洋人にはかかりにくい側面があったようだが、逆に、デルタ株には西洋人よりも東洋人にリスクがあるようで、不安である。すでに病床も逼迫していて、希望しても入院できないケースが出てきているところまで来ているという。不思議なことだが、すでに潤沢にあるはずのワクチンが、日本もそうだが、これらの国では間に合っていないのだ。（くちなし亭、2021.07.19）

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統制は結局、経済を飛躍的に発展させない。

中国政府は17日、アメリカ政府が香港でのビジネス上のリスクを企業に警告し、香港での民主派弾圧を理由に中国当局者を制裁対象に加えたことを受けて「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明した。香港への統制強化によってビジネス環境は「一段と良好になった」と主張。アメリカ側の指摘は「全てでたらめだ」と猛反発した。さて、中国流の考え方では、統制こそ、最善の道らしい。コロナも統制を強めたことで、収束させているではないか。それが経済の発展を可能にしているというわけである。だが、本当に、統制を強めることがビジネス環境を良好にするのだろうか。コロナワクチンにしても、メッセンジャーRNAワクチン開発ができたのは統制経済の中では無理であった。中国では古い従来型の手法でワクチン生産をせざるを得なかったのだ。もはや、世界中にこれだけの数のワクチンをばらまけば、新たにメッセンジャーRNAワクチンを生産に、その優位性を示すことはできないのだ。統制経済だから後戻りができないほどに、生産設備も含めて、構築してしまったのだ。香港は中国政府の思惑とは異なり、衰退していくだろう。香港が生き延びる手段は大陸しかないのだが、大陸には香港に変わるところはたくさんあるのだ。アメリカ企業が香港から手を引けば、世界の金が香港から消えていく。（くちなし亭、2021.07.18）

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デジタル人民元、通貨が神の手から離れる。

中国人民銀行は16日、デジタル人民元の現状を発表した。デジタル人民元の実験を始めた2019年末から今年6月末までで、取引回数は7075万回、取引金額は345億元（約6千億円）に上ったという。白書によると、人民銀行は14年からデジタル人民元の研究を開始し、19年末からは深圳や開会前の北京冬季五輪会場など5カ所で実験を始め、20年11月からはさらに6カ所の都市を追加した。現在、対象都市の飲食店など132万カ所で使えるようになり、デジタル人民元の個人の「財布」は2087万個に上るという。人民銀行はデジタル人民元の成果を強調したいのだろうが、直観的には怖い。2087万個の財布があると言うが、これまではうちの奥さんに握られていた財布のひもが中国の人民銀行に握られるということではないかと思える。中国政府によって、犯罪者と指定されれば、たちどころに、財布の使用ができなくなることは目に見える。そればかりではない。政府が過剰なインフレ抑制のために、人民のデジタル通貨使用制限なども当たり前のようにできるようになるかもしれない。たとえ信用がなくても紙幣の人民元を持っていれば、政府の許可なく使うことができる。それこそが経済学の言うところの神の手なのである。（くちなし亭、2021.07.17）

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