アップルビーという会社が社内文書をハッキングされた。この会社は、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構え、アメリカをはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立することを主な業務としている。それらの業務で、年１億ドル（約１１４億円）以上の収益を上げている。つまり、世界の富豪や政治家、そして企業の節税対策に手を貸している会社である。その会社がこれだけの収益を上げているということは、それだけ、自分の資産を自国から逃避させている人たちが多いということである。だが、アップルビーが言うように、現在にところ、道徳的には問題があるにしても、違法ではない。むしろ、ハッキングした側が違法である。日本の官庁やその技術を盗むために企業へのハッキングは違法である。最近では北朝鮮が韓国の軍事機密を違法にハッキングしたとして、問題になった。言うまでもないが、このハッキングは北朝鮮では違法ではない。では、アップルビー社をハッキングしたとされる国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は処罰されるのか。報道の自由を標榜する西側諸国では、多くの裁判所が「どんな経緯で得られた情報であっても、公益にかなう限り報道は適法。」という結論を下している。内部告発とか、違法を適法とする矛盾を解決するためには、法人税率の世界統一化を進めるとか、中国やサウジアラビアの富豪たちの資産の海外逃避の背景にある問題が無くなるとかが起こらない限り無理で、歴史の時間を必要とするだろう。(2017.11.07)
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