共済年金の統合の真実。

政府は平成27年度に、公務員の参加する共済年金と多くのサラリーマンの参加する厚生年金を統合する計画だという。一般的には、厚生年金よりも優遇されている共済年金を統合することで、不公平感を無くそうとする試みと言われているのだが、果たしてそうだろうか。実は現役老人比率の問題が、共済年金の待ったなしの統合を願う理由であるという。この現役老人比率と言うのは、その言葉の通り、現役世代の何人が一人の老人を養うかと言う比率である。よく、国民年金の財政悪化の理由に挙げられる比率である。厚生年金の場合には、この比率が平成16年で、4人が1人の老人を支える構造となっている。平成19年には3人で1人を支えると下がった。一方、共済年金は同じく、平成16年は1.35人の現役が1人の老人を支える比率になっているのである。さらに、平成19年には1人が1人を支える構図である。これでは、共済年金の未来はない。誰かに助けてもらわなければやっていけないのである。そこで、今回の厚生年金との統合になったというのが真実のところだろう。

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