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老人いじめの政策・・・贈与税減税

2010-04-06 09:07:43 | FP
これまでは贈与税は相続税よりも割高であるということが老人たちを子供たちから守ってきた。今の時代、老人たちはもはや子供たちに頼ることが出来ない時代なのだ。多くの親たちは孤独のままに自立し、子供たちもまた、年老いた親たちの面倒も見なくなったのである。それにも関わらず、子供たちは親の財産を狙っているし、政府の政策も不完全な年金や後期高齢者医療制度などで、老人たちには冷たい仕打ちを繰り返す。だから、年老いた親にとって、自分の財産こそ、最後の砦で、それで自分の生活を維持しなければならないのだ。そこに、今年度の税制改正で、贈与税減税というひどい仕打ちが起こった。この減税は子供が住宅を購入または増改築する費用を親が贈与する場合、現状の500万円から平成22年度は1500万円、平成23年度は1000万円まで非課税枠を引き上げるというものである。この減税が広く、知れ渡ると、いつもは親もとにも来ることのない子供たちが、このときとばかりに親の財産をせしめようとするだろう。「私たちは家が欲しいの。1500万円まで無税だから、私たちにとって得よ。」と。もちろん、得をするのは親ではない。子供だけなのだ。そして、親はそんな子供の圧力に負ける。当初は、老後を一緒に住もうとか甘い言葉を吐くだろう。けれど、きっと、多くの親はお金を失えば、子供たちからも見捨てられる運命にある。だから、この贈与税減税は多くの場合、老人いじめを推奨する政策なのだ。

Y-FP Office Japan
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