賃金の上昇からか、消費支出が増加している。

総務省の統計局が発表した今年の第一四半期の消費支出、1世帯（2人以上）、が313300円と前年同月比で3.4％増加した。実質で0.5%、前月比で実質1.2%の伸びであった。昨年の消費支出が293997円であったから、約20000円ほどの伸びである。インフレが進んでいることで、家計に影響を与えていることも原因であろうが、一般的にはインフレは家計の消費意欲を抑え、むしろ、逆効果であると言われている。事実、昨年は食料品で、消費支出は5.3%の大幅減であった。しかし、コロナ禍から開放され、人々は街に、旅行に繰り出した。教養娯楽が3.4%増え、外食も11.6%増えた。コロナ禍で減っていた中で、今回は住居費、家具家事用品、被服などの支出が増加に転じた、また季節的なものがあるのかもしれないが、教育費などの増加もプラス要因であった。まあ、これには基本給の伸びが貢献しているのかもしれない。前年同月比で2.3%という数字は29年ぶりの高さだという。（くちなし亭、2024.06.07）

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