ドイツで９月に行われた総選挙で、これまでメルケル首相に率いられてきた中道右派与党、キリスト教民主同盟（CDU）が歴史的な敗北を喫した。総選挙では、中道左派の社会民主党が第1党になり、2位に転落したCDUと姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）の得票率は24・1％で、旧西独時代の1949年総選挙以来、過去最低となったのである。今回の総選挙の争点が大洪水の発生など、環境問題だと言われてきたのだが、その割には環境問題を最大の施策とし、一時は第１党に躍進するのではないかと言われていた緑の党はそれ程の得票を得ることができなかった。そしてドイツは社会民主党が第１党の地位を得て、同党を中心に連立政権が打ち立てられることになりそうである。ドイツはこれからエネルギー問題が最大の課題である。メルケル政権は福島原発事故後、風力発電など自然エネルギーへの転換を図ってきたが、それだけでは足りない。フランスからの原発エネルギーやロシアからの天然ガスに頼らざるを得ない状況だ。最近ではフランスとの間の送電線の故障で、ドイツもまた、一部で大停電が起こったのである。パリ議定書の批准など化石燃料の依存度を下げる運動の旗振り役であるドイツが、今、エネルギー問題の直面しているのである。（くちなし亭、2021.10.12）
Y-FP Office Japan トップページ
