厚生年金基金改革の行方。

どうして、こう日本の年金制度というのは複雑で、分かりにくいのだろうと思う。今、厚生年金基金改革なるものが、例のAIJ事件（AIJ投資顧問会社の預かり年金消失事件）の影響を受け、進められているのだが、多くの人は、基金の解散などと言われても、年金のどの部分が、どう変わるのかも分からない。厚生年金保険の基礎は全額、国から支給を受けるものだが、その内訳は①定額部分（65歳からの老齢基礎年金）と②報酬比例部分に分かれる。この上に、多くの企業が独自に労働者への福祉目的のために設立した企業年金がある。株や不動産の高騰時代、当然、運用益も国の行うものよりも、各企業の行う年金のほうが大きかった。さらに、この種の運用益は規模が大きければ、大きいほど、コストは低減し、それも大きくなったので、民間企業の要請の応じ、国は厚生年金の②の部分のうち、再評価・物価スライド部分を除いて、企業が自身の企業年金と一緒に運用して良いとした。金利が高い時代には、それは良い結果を招いたのだが、この数10年の低金利下では、逆に、国の指定する最低水準の運用益さえも、確保できなくなり、これまでの積立金を取り崩して、生きながらえている基金も目立つようになったのである。だから、国の政策としては、早く、代行部分を返上させて、単純なもとの形に戻したいというものだが、それには、10年以上はかかるであろうと言われている。10年というスパンは、今の金利水準がそのまま、続くという保証の範囲外である。多くの人は基金が廃止された時の、自分の給付への影響だが、積立金を使い果たしたような基金であれば、当然、給付もなくなる。国がこれを補償するかどうかは、その時の政権の考え方や財政状況による。識者は1万円ににも満たない上乗せ部分を維持するメリットは少ないと言うが、困窮者の中には、この1万円を当てにしている人もいる。

Y-FP Office Japan