著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイがTSMCの米国預託株式（ＡＤＳ）の保有株を８６．２％削減し、８２９万株にしたことが明らかになり、台湾有事が思いのほかに近いのではないかとの衝撃が走った。その影響は１５日の取引でTSMCの米上場株は５．３％下落したことでも分かる。だが、TSMC株を放出したのはバークシャだけではなかった。投資会社のタイガー・グローバル・マネジメントやＧＱＧパートナーズ、キャピタル・グループのほか、米資産運用大手ブラックロック、米金融大手ＪＰモルガン＆チェースなどが昨年第４・四半期にTSMCの株式を大量に手放していたことが、規制当局への提出資料で分かった。バークシャーの副会長を務めるチャーリー・マンガー氏は台湾有事を想定していないと火消しに躍起になっているが事実は事実である。投資会社の情報網は我々の想像を超える。火事の前にネズミが逃げていくようなものである。何らかの兆候を見たのかもしれない。しかし、売却した時期が昨年の秋だったことだ。習近平政権の３期目になるかどうかの混乱期だった。その時には色々な情報が飛び交っていたので、それに踊らされたのかもしれない。（くちなし亭、2023.02.16）
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