サウジアラビアと言う国は従来親米国家とみなされてきたのだが、2018年にサウジアラビア人記者が殺害された事件で、サウジアラビアの実権を握るムハンマド・ビン・サルマーン皇太子が関与しているとしたアメリカの見解を機に、関係は冷え込んでいる。何度か、バイデン政権も関係修復に乗り出してはいるが、一向に改善しない。サウジアラビアはロシアと中国との関係強化を図っているのである。そのような中、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は４日、エネルギー分野での過少投資と制裁により、供給が不足する可能性があると警告した。サウジは今後増産しないということだ。制裁とはロシアに対する西側諸国の制裁である。さらに同相は世界の他の国々が「ＯＰＥＣプラス」を信頼してほしいと述べ、「ＯＰＥＣプラス」は政治的な問題に関与していないとも述べた。「ＯＰＥＣプラス」のプラスとはロシアのことなので、政治的問題とは別に、ロシアの原油やガスを買ってほしいという趣旨なのである。つまり、ロシアが原油を輸出したことで得た資金でウクライナに攻め込んでいると言う現実は横に置いて、ロシアを擁護しているのである。このサウジの態度が中東の微妙なパワーバランスに影響を与えている。さらに言えば、世界へエネルギー供給を減らすと恫喝しているのである。（くちなし亭、2023.02.06）
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