新NAFTAが7月1日に発効した。

アメリカのトランプ大統領が保護主義、自国中心主義の先鞭をつけたと思われる新NAFTA（北米自由貿易協定）が名前をUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）と変えて、7月1日に発効した。名前は単に3か国の国名をつないだだけのような簡単なものだ。ここに至るまでにはカナダとメキシコの抵抗も強かったのだが、結局、破棄をちらつかせるトランプ大統領に押し切られた形だ。本協定のトランプ大統領の狙いは日本やヨーロッパ、あるいはアメリカの自動車メーカーがメキシコの安い人件費を活用して、メキシコに生産拠点を造り、そこから、旧NAFTAを利用して、アメリカで自動車を販売する方式をなんとか、アメリカでの生産に形に変えたいという思惑から生まれた発想である。だから、日本メーカーが部品を日本から輸入し、メキシコで組み立てを行うことを阻止する目的が含まれている。3カ国内で作られた自動車部品を使用しなければならない割合を旧協定の62・5％から発効後3年間で段階的に75％まで引き上げるとするものである。また、新たに自動車に使用する鉄鋼・アルミニウムの70％以上を3カ国内で調達することを義務付けている。さらに平均時給16ドル以上の工場で生産しなければならない割合を新たに設定し、発効時に30％、3年後には40％とする。メキシコでの安い人件費の利点をなくし、工場のアメリカ回帰・移転を目指していることは明らかである。日産などメーカーの対応はできているのだろうか。（くちなし亭、2020.07.02）

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