韓国経済が曲がり角にあるようだ。日本のメデイアは朴槿恵大統領の反日態度にうんざりさせられているので、朴政権の無策と報じているが、無策というよりは、政権の取った不動産産業の活性化策がひずみを持ち始めたというところだろうか。政権は不動産取り引きの活性化のために、相次ぐ政策を打った。その効果もあって、民間の不動産取得は進んだのだが、もちろん、多くは現金で購入したわけではない。日本と同じく、住宅ローンという、取得不動産を担保にした借り入れを行って、取得したのである。この結果、家計の負債は急増する。金融監督院によれば、家計貸し出し規模は昨年1年間で39兆2000億ウォン(1ウォン＝0.11円)増加した。これは2007年以降、最大規模となる。家計貸し出しのうち37兆ウォンは住宅を担保にした貸し出しだ。韓国銀行から提出された資料によれば、可処分所得における元金償還額の割合が40％を超える層が全体の19.4％を占めた。これでも、バブル前期の日本のように、家計の収入が増えているときであれば良いが、韓国経済の実質的伸び率はＧＤＰ比で、０．４％程度、家計収入の伸び率も２％程度へと急落しているのである。当然、借金を抱えて、収入も伸びないとなれば、消費は落ち込む。デフレスパイダルの悪循環へと入り込もうとしているのである。最悪の場合はアメリカのプライムローン不況の再現である。(2015.2.26)
