アベノミクスも1年を経過して、そろそろ本格的な始動時期に入ろうとしています。経済界の主要な人たちの言葉を聞いても、本心はともかく、この安倍政権の政策を支えるために行動しようとしているようです。これまでの政府は、高齢者の預貯金頼りの政策を押し進めてまいりましたが、その高齢者たちは実は、この20年で、相当疲弊し、ある意味、ビンボー化してしまったことを知った政府は、より若い勤労者に標準を合わせざるを得なくなりました。だが、そこに待っているのは、4月からの消費税の値上げです。1~3月はこの駆け込み需要で、見かけの景気は上向くとは思いますが、現状のままであれば、間違いなく、4月以降は大きな景気押し下げ要因になります。問題は、消費の3%に匹敵する賃上げが成るかどうかです。政府は必死に、その達成を目指しているのですが、それを決めるのは、2014年からの日本景気の動向予想です。明るい日差しとしては2020年の東京オリンピックがあります。東アジアの人たちの生活の向上に伴い、魚介類や野菜、果物などを含む日本製品の輸出が可能になります。中国との間の軍事的な緊張は続くかもしれませんが、貿易量は一進一退を続けながら、漸増していくに違いありません。問題は福島原発事故の後処理の問題です。原発を電力会社と分離し、電力の自由化を大胆に推進できれば、逆に未來はあります。しかし、従来の電力会社体制をそのまま維持することに汲々としていれば、これは日本経済に深刻な問題になるに違いありません。少なくとも、今年は、政治と経済は別物であるという考えにはたてません。これほど人の差配する政治が、本来、神の手に委ねるべき経済の主要なファクターである年も珍しいことです。
Y-FP Office Japan
Y-FP Office Japan