家計の貯蓄率に関するデータがあります。家計の貯蓄率とは皆さんのお宅が年間に自由に使うことが出来るお金（可処分所得）と貯蓄額との割合で算出します。日本全体では、2009年内閣府のデータによれば、この可処分所得額は290兆円です。そして、家計の貯蓄額は15兆円。貯蓄率は５％になります。日本の貯蓄率は戦後、世界の非難を浴びるほどに高かったのですが、今は逆に低くさにあえいでいます。同じ貯蓄率ですが、フランスが１６％、ドイツが１１％、イギリスとアメリカが6％です。金を借りてまで消費をするというイメージのアメリカの後塵を拝しているのです。一方、一人当たり、貯蓄額ですが、これまでの積み重ねがありますから、日本国債の安定にもつながってきたのですが、2009年、初めて、減少に転じました。総ての世代で減少に転じたと言うことですから、経済不況の影響をまともに受けているのですが、そうなると、高齢者の貯蓄の取り崩しが目立ちます。70歳以上で、減少率は９％にもなります。でも、これは当然で、老後の暮らしのために、若いときに働き、お金を貯めてきたのです。本来なら、その減少分を補う形で、若年層などが貯蓄に励むはずなのですが、こちらも貯蓄どころではない現状で、減少率は10％にもなっています。貯蓄をしなくても政府が面倒を見るさと生活保護、略して、「生保」と言われているらしいのですが、そんな考えが蔓延しはじめていると聞きます。
Y-FP Office Japan
Y-FP Office Japan
