出産・子育て支援制度を活用しよう。

民主党が政権を取り、子育て支援策が大きく変わっていきそうである。これまでも、妊娠・出産支援は行われてきた。公的な支援は約６２万円、実際にかかる費用は約66万円とうまく、公的な支援を活用すれば、なんとか、負担も軽く済みそうであった。だが、これらの支援策は粥ところに手が届くというものではなかった。例えば、たぶん、今後もそうであろうが、これらはすべて申請主義なのである。申請しなければ、制度は利用できない。で、考えてみてもらいたいのは、これから赤ちゃんを産もうとしているお母さんの体調である。精神も含めて、万全ではないのである。新型のインフルエンザにもかからないようにしなければならないのである。つまり、普通の状態ではないのである。しかも、これらの支援策は自治体によっても、加入している健康保険によっても、支給方法も変わる。もらえると思って期待していた支給が当然のように、翌月からだったりするのである。

Y-FP Office Japan