魚沼市が新年度予算案発表

森林資源活用し地域活性化を
一般会計は３・５％減の２３６億円
　
魚沼市は平成23年度当初予算案を２月18日、報道関係者に発表した。
　新年度予算案発表にあたり大平悦子市長は「平成23年度は『緑の年２０１１』として、政策目標を『森林資源の再起用による地域活性化』と定め、本市が有する豊富な森林資源を活用し、環境保全に雇用確保、定住促進、交流人口の拡大など地域活性化に関する施策を絡めながら政策を推進していきます。さらに、一昨年全国で初めて助成を表明した『子宮頸がんワクチン接種』に続き『高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種』及び『小児ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種』の助成に取り組んでいきます。そして市民の安全安心を守るため消防庁舎建設に着手するほか、新病院の開設に向けた準備を進めるとともに、将来の医師確保のため医療修学金事業に取り組んでいきます」と重点施策について述べた。
　平成23年度予算案は一般会計が総額２３６億８０００万円で、22年度当初予算と比較して８億５０００万円、率にして３・５％の減となっており、合併後最少の予算規模となっている。これは今後予定されている消防庁舎、新病院建設に備えるとともに財政規模２００億円に向けて予算縮減を図ったもの。
　歳入のうち市税収入については、個人市民税の落ち込みを見込み１・２％の減の39億３５１０万円を見込んでいる。地方交付税は０・９％減の１１６億円。市債は新規借入を抑制し23・２％減の17億３２１０万円となっている。
　歳出について主な事業をあげると、市内業者が施工する住宅のリフォームに10万円を限度額として助成する住宅フォーム支援事業に３０００万円、消防庁舎建設事業の用地費に１億４０００万円、都市公園整備事業（小出公園）に８８００万円、地元産材木材利活用モデル事業に１０００万円、小児ヒブ・肺炎球菌ワクチン予防接種事業に４３４０万円、新病院対策事業（企業会計）に２５００万円、あぶるま苑増床事業に２億８３００万円、うかじ園増床支援事業に９０００万円、合併特例期間終了に備えて基金を積み立てる過疎地域支援基金積立事業に１億４万円を計上している。