出口戦略への条件はそろっているのか?

出口戦略への条件はそろっているのか?
　コロナ対策先進国がそろそろ所謂出口戦略に進む動きを見せる中で日本政府も日本なりの出口戦略を言い始めています。

　出口戦略にも大きく２種類があるようで、一つは感染者が減り、医療体制に余裕が出てきて来たので、徐々に規制を緩めるという考え方、この場合は、もし感染増が起きればすぐに引き締めに転じるという条件付きです。
　もう一つは、感染に関わる全体的な医科学的なデータを得て、そこから今後の感染対策の可能性を推定し、それを根拠に段階的に規制を緩めるという考え方のようです。

　日本の場合は前者に似ていますが、ＰＣＲ検査体制も、ＩＣＵや高度の医療機器もそれほど余裕が出来たとは思われませんが「よそがやるからウチでも」という事でしょうか。
政府説明は、外出禁止などの徹底で、感染者数も、調査した中での感染率も減って来たからという事のようですから、外せば元に戻ると考えるのが普通でしょう。当然出口への確信はなく、国会でも筋違い答弁が目立ちます。

　中国は観光地などの立て看板のＱＲコードをマホで読み取ると自分の感染状況が解るようになっていて、それで対応が決まるという現地の状況がＴＶで放映されていましたが、さすが一党独裁の国です。個人情報は確り管理されているようです。

　アメリカは州や市にもよるのでしょうが、ロスでは全員にPDR検査、ニューヨークでは抗体検査キットを各戸に配り、抗体があれば多分感染しないだろうという前提で、制限の緩和、経済活動の再開を急いでいるようです。

　日本の場合、ＰＣＲ検査体制も全く不十分で、検査を受けていない人が国民の大部分でしょうし、その人たちは(私もそうですが)感染していないのか、感染したが、無症状で済んでいるのか（抗体が出来ているのか）、も解らず、つまり、新型コロナ感染の調査からは除外されているのです。

　現状は、外出禁止令で感染が小康状態という事ですから、どう考えても、規制が緩められたら心配というのは当然でしょう。出口戦略は、あくまで手さぐり、腰だめで、「緩和してみよう、ダメだったらすぐ元に戻す、上手くいったらラッキー」という感じです。

こうなると、私のような年金生活者はまだいいのですが、規制緩和で出勤指示が出た企業の従業員などは大変です。マスクと手洗いだけで、新型コロナウィルスに立ち向かうわけで、ラッシュアワーなど避けられないケースも多いでしょう。

　現実に、国民の大部分は、心して規制を守り、運も良く新型コロナウィルスとは無縁で済んでいた、という事でしょうから、規制が緩められれば、抗体も持たず、新型コロナ流行初期の社会にマスクと手洗いだけの防備で改めて出ていくことになるわけです。

　もう少し科学的、病理学的な正式な統計的なデータを把握して、コロナ先進国のように、かかりつけ医や家庭でキットを活用、PCRや抗体の有無も容易に判定でき、客観的な根拠があって、初めて腰だめでない「出口戦略」の策定もが可能になるのでしょう。

　第２次補正予算の検討が始まっているようですが、第２次補正予算では、遅れに遅れている科学的データを把握出来る体制を早急に >国家的事業として構築するための、人材と研究開発設備への徹底した「予算投入」を行うことが、遅蒔きながら最大のコロナ対策だと、政治家各位に気付いてほしいものです。