矮小化し混迷する年金論議

矮小化し混迷する年金論議
　年金改革法案を巡って論議は紛糾、強行採決か会期延長とかでもめているようです。

　今度の法案では、今まで物価が上がっていれば、たとえ賃金が下がっても年金額は据え置きという事だったのですが、物価が上がっていても賃金が下がれば、それに合わせて、年金額を下げることになるようです。

　またマクロ経済スライドという、日本経済や人口構成の全体の動きとの調整のための制度を厳しく運用するという事です。
　この制度は、高齢化が進むために、保険料を払う人は減って、貰う人は増えますからその分支給額を減らさなければ制度がもないという事で、年金財政が悪化するのを、一定の減額率決めて、給付の減額で防ぐというものです。

　この制度も従来は適用を甘くして、デフレの時には減額を見送り、景気が回復したらその時に上乗せして取るようにしていたのですが、この度はデフレの時もきちんと適用しようという事です。ですからデフレの時は賃金スライドで下がり、マクロ経済スライドでも下がるというダブルの減額になるようです。

　そんなこんなで国会は混乱という事のようですが、考えてみれば、どちらかというと「朝三暮四」のような側面もあり、一番わかりやすい「日本経済が縮小すれば年金も減ります」「高齢化・平均余命の伸びで、払う人が減って受取る人が増えれば年金は減らさざるを得ません」といった、最も基本的な現実への理解の問題は論じられません。

　本来年金というものは日本経済を発展させて、その中から、社会保障費を確保し、年金財政を健全なものとして機能させていくというのが王道でしょう。
　円高不況で経済が成長しないような（失われた20年） 大失政をやり、今度はやっとゼロ金利で円安にして、景気が回復したら、株のギャンブルで年金資金を稼ごうとし、稼いだら喧伝し、損した時は「年金財政に影響を与えるようなことはない」（そんなことはあるはずがない）などと言い張って、基本認識から目をそらし、国民には目をそらさせてきたツケ回しに年金議論を矮小化させているのが現状のように思えて仕方ありません。

　GPIFの内外株式運用を大幅に増やすなどという事で年金財政をつなごうなどとしているから、どうせやるならもっと巧く運用してもっと年金を払えるようにしろなどという意識が出て、単純に「給付減額反対」などという事になるのではないでしょうか。

　「マクロスライド」などという言葉も、マクロというのは日本経済(GDP、国民所得),の事ですが、国会の年金論争の中で、日本経済の成長と、あるべき金利政策、それと年金の現状やあるべき関係の議論は聞いたことはありません。

　先ずは日本経済を健全な成長経済にしなければなりません。それが金利上昇にもつながり、自然と金積立金にもまともな利息が付くようになり、年金財政は基礎ができるでしょう。
　2％インフレだけを到達目標にして、貯蓄にはゼロ金利で、賃金が下がれば（多分非正規従業員の増加が原因）年金も下げる、などという小手先論争で事で済ませてはいけない問題なのではないでしょうか。