7月の参議院選挙を控えて、石破自民党の政策は支離滅裂になって来たようです。
今日のニュースによれば、７月に全国民に一律５万円の給付金を支払うよう検討に入ったとのことです。
２０２０年に安倍首相が全国民一律１０万円給付をしていますが、今回は５万円で、こんな有難い政府なら、現政権に投票しようというと国民が考えるだろうという思いからのバラマキなのでしょう。
トランプ関税で、世界中が揉めていますが、日本などでは冷静に見守るのが良いというのが世論だと思うのに、石破内閣は「これは国難だ」国民が吃驚するような言葉を当て嵌め、「生活が苦しくなるでしょうから、些少ですが５万円差し上げます。石破内閣は国民の生活を大事にします」というのでしょうか。こんな事を考えて発表した途端に、トランプさんは相互関税は９０日間停止と言い出しました。
石破さんはどうされるか知りませんが、国難の来るのが７月に遅れて、その後もどうなるか解りませんが、７月に、９０日の関税停止の期限が切れるから丁度いいという事になるのでしょうか。
そんなバラマキをしても、２０２０年の国民１人１０万円の給付も、殆んど使われず貯金残高になっていることは統計上も明白で、今度も同じでしょう。
それだけではなくガソリンの値段が上がったから下がるように元売りに給付金をという事のようです。
海外ニュースでは、ＯＰＥＣプラスは原油の増産を決め、もうすでに原油価格は下落に転じています、もうすぐガソリンも安くなるでしょう。この時期に補助金ですかと誰もが考えます。
そんなバラマキをするのなら、国民が一番困っているコメの値段を何故下げないのですか。毎日食べるお米の値段が２倍でも気にしないのですか。
農水省は、コメの値段を下げたくないのでしょう、備蓄米の放出は、コメの値段を下げない程度に調整されているとしか思えません。
現状、コメは流通段階のどこかに溜まっているのです。収穫は平年並みですから、値上がりを待っていることは明らかです。
若し、２倍になった値段が下がる見通しになれば、値上がり期待のコメの在庫はドット出て来て忽ち米価は下がるでしょう。
そうならないようにコメの値段をコントロールできるのは政府しかありません。その政府の意図は，備蓄米の放出量の少なさを見れば明らかです。
コメの値段が元に戻れば、消費者物価指数の上昇率は１％近く下がるでしょう。
５㎏のコメを買うたびに２０００円近く余計払わなくてよくなれば、補助金も給付金も不要で、補正予算も必要なく、すべての国民がはみんな大喜びをすることは解っているはずです。消費者物価指数上昇が緩やかになれば、日銀も金融正常化がやり易くなるでしょう。
こうした経済合理性の中での政策を選択せず、赤字財政の中で、さらに国民に借金してそれを国民にばら撒いて、見せかけの善政で、国民の支持を得ようとしても、それはあまりにも国民を愚弄するものでしょう。
日本国民はそれほど愚かではありません、支離滅裂の人気取り政策で、政権に執着するのではなく、本気で、日本のため、国民のための政治をしようと考え直しては如何でしょうか。
