弁護士成年後見人信用保証事業

弁護士成年後見人信用保証事業
http://www.zenbenkyo.or.jp/service/koukennin.html

「「弁護士成年後見人信用保証制度」は、被害者救済を目的として日本弁護士連合会が考案し、推奨する制度です。全弁協が保証人となり、弁護士成年後見人等の不正による損害賠償債務を保証し、弁護士成年後見人等による横領事件が発生した場合、全弁協が、保証債務の履行として被害者（被後見 人等）の被害を弁償し、その被害の回復を図る制度です。
　保証額は、弁護士後見人等1人あたり3,000万円を上限とし、複数被害者がいる場合は、上限枠内で按分となります。」

　この制度に加入しないと，候補者名簿に登載されず，家庭裁判所から成年後見人に選任されないことになるようである。

ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会

ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会 by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00140.html

「民事裁判手続のＩＴ化については，本年２月開催の法制審議会総会において，法務大臣から諮問がされ，本年６月から，民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会において調査審議が進められているところ，同部会における検討課題の一つとして，送達や証人尋問を，ＩＴを用いた方法により簡易・迅速に行うことができないかという論点がある。
　他方で，外国に所在する者に対する送達や外国に所在する証人等の尋問についてＩＴを用いた方法の導入を検討するに当たっては，他国の主権との関係で慎重な検討が必要となる。そこで，外部有識者を構成員とする標記検討会を設置し，この点についての法的な課題を整理して，検討の結果を同部会に報告することとした。」

コロナで離婚，増加せず

共同通信記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a78db8fc0aac2ff9ad31b11f6670bc900bb64d2

「今年1～6月に離婚した夫婦は10万122組・・・・・新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えた夫婦の「コロナ離婚」増加が懸念されたが、実際には9.8％の大幅減となり、当面は危機を回避した形だ。」（上掲記事）

　コロナの影響で，家庭裁判所の離婚調停が停止していたことが大きいのではないか。

令和　２年１月～　６月　　１００，１２２件
令和　元年７月～１２月　　１０１，９１０件
平成３１年１月～令和元年６月　　１１１，０４５件
平成３０年７月～１２月　　１０３，８７２件

ｃｆ．　人口動態統計速報（令和２年６月分）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2020/dl/202006.pdf

法務大臣閣議後記者会見の概要「新時代の法務省ＡＩ推進会議の立ち上げについて」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和２年９月１日（火））
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00116.html

「今朝の閣議において，法務省案件として，「権利移転等の促進計画に係る不動産の登記に関する政令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。

　まず１件目は，「新時代の法務省ＡＩ推進会議」の立ち上げについてです。
　この度，法務行政におけるＡＩやＩＣＴ等の技術の活用を戦略的かつ迅速に検討するため，「新時代の法務省ＡＩ推進会議」を立ち上げ，明後日，第１回会議を開催する予定です。
　この会議の構成員は，ＡＩ等の最新技術に高い知見を有する有識者の皆様，法務省担当のＣＩＯ補佐官，各局部課の担当者です。
　ＡＩ等の技術革新が進む中で，業務の質，効率性及び利便性の向上のため，ＡＩ等を活用した法務行政の新しい形を考えていくことが求められています。
　この会議においては，法務行政の様々な分野におけるＡＩ等の活用可能性や在り方について，有識者の皆様に御知見・御意見をいただきながら，フリーディスカッションにより，検討を重ねていく予定です。そして，この会議を通じ，法務省において，新たな技術に対する知見がより一層深まることを期待しています。」

令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料

令和元年の司法書士法及び土地家屋調査士法改正に関する法務省民事局の御説明資料 by 弁護士山中理司（大阪弁護士会所属）のブログ
https://yamanaka-bengoshi.jp/2019/08/08/shiho-shoshi-chousashi-kaisei/

　貴重な資料である。

　なお，追加説明資料に，下記のとおりの説明がある。

＜新司法書士法第49条第3項及び新土地家屋調査士法第44条第3項関係＞
◎　御指摘を踏まえ，「前条第一項第一号若しくは第二号の」を「前条第一項第一号若しくは第二号に掲げる」と修正し，新司法書士法第50条及び新土地家屋調査士法第45条と平灰を合わせた。

　最後の最後まで調整が。

「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点」

原田純孝「所有者不明土地と日本民法相続法の問題点（上）」
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2019/2019autumn_p073.pdf
同（中）
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2020/2020winter_p095.pdf
同（下）
http://www.lij.jp/html/jli/jli_2020/2020summer_p061.pdf

「土地総合研究」における連稿である。