「会社法関係法令全条文」

商事法務編「会社法関係法令全条文」（商事法務）
http://www.shojihomu.co.jp/newbooks/1325.html

　３月２９日、４月１４日の法務省令の改正分も統合した条文集。すぐに会社法の一部改正がなされる予定であるとはいえ、現時点では完成版であり、実務家にとっては必携である。
　惜しむらくは、整備法、改正商業登記法＆規則も収録してくれれば、ベストだったのだが。

金融庁の活躍を支えているのは

　最近、高金利引下げ問題等で、金融庁の活躍が目覚しいが、中心となっているのは、弁護士で任期付公務員として金融庁総務企画局企画課信用制度参事官室課長補佐である森雅子さんであるようだ。本日付日経夕刊第６面の記事でも取り上げられている。
ｃｆ．　http://www.wjwn.org/views/06winter/mori.html

「アイフル」（ライフ・シティズ）違法取立・不動産担保・過払１１０番（特別電話相談）の開催について

「アイフル」（ライフ・シティズ）違法取立・不動産担保・過払１１０番（特別電話相談）が次のとおり開催される。
http://www.i-less.net/news/060422.html


　京都では、次のとおり。

日時　　　　２００６年４月２８日（金）１０：００～１６：００
電話番号　（０７５）２４１－９６３１（代表）

ｃｆ．　全国各地の相談受付電話番号等一覧表

財務諸表規則等についてのパブコメの結果の結果

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等の開示に関する内閣府令その他の内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果について、が金融庁ＨＰで公表されている。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/syouken/20060425-1.html

「会社法施行に伴う商業登記Ｑ＆Ａ」

「会社法施行に伴う商業登記Ｑ＆Ａ」（法務省）

　各法務局にリーフレットが置いてあるようだ。一般向けであるが、非常にわかりやすい。但し、京都本局は、同内容をコピー用紙に印字したものが置かれている（既に sold out したためか。）。

　公開小会社の監査役の任期満了問題もＱ７で取り上げられている。

全株懇「株式取扱規程モデル」の改正

　全国株懇連合会が、「株式取扱規程モデルの改正について」を公表している。

http://www.kabukon.net/pic/10_1.PDF

　名義書換代理人が株主名簿管理人へ変更されるとともに、株券失効制度の事務の取扱いなどが見直されている。

「会社法関係法務省令集」新旧対照表

　会社法施行規則等の法務省令は、公布後、３月２９日、４月１４日の２回にわたり、一部改正がなされているが、その新旧対照表が下記のとおり、「商事法務編『会社法関係法務省令集』新旧対照表」として公表されている。

http://www.shojihomu.co.jp/13000.pdf


　なお、上記を織込んだ『織込版　会社法関係法令全条文』（商事法務）が近日刊行予定。

ＵＳＥＮ、ライブドアを株式交換で子会社化

株式交換でライブドア子会社化を目指す　ＵＳＥＮ社長 (朝日新聞) - goo ニュース

　ライブドアは、定款で特別決議の定足数要件を軽減（議決権数の３分の１以上の出席で可）している。従って、３分の１以上という定足数をクリアすれば、出席株主の議決権数の３分の２以上の賛成で決議できる。極端なことを言えば、９分の２（約２２．３％）以上を保有する大株主の賛成を得られれば、決議は可能となる。賛否を掌握し難い個人株主の議決権行使は少ない方がよい、と言えるかもしれない。

　株券発行費用の問題も、これで回避されるということか。

ｃｆ．　平成１８年４月１４日付「ライブドアの上場廃止、株券返還（？）」

会社法等の施行に伴う経済産業省関係政令の整備政令

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令について
http://www.meti.go.jp/press/20060421001/20060421001.html

　特に目に付くものはないようであるが。

金融庁、貸金業規制法違反による収益を没収へ

http://www.asahi.com/national/update/0422/TKY200604210356.html

　違法収益の返還制度が実現すれば、多重債務問題の改善に大きく前進。

「不動産登記実務必携2006」

実務登記法令研究会（代表・長谷川清）編「不動産登記実務必携2006」（民事法研究会）
http://homepage3.nifty.com/minjiho/books/fudousanntoukijitumuhikkei2006.htm

　関連する令・規則・準則・通達等を容易に参照でき、重宝する条文集である。

金融庁懇談会、貸金業の上限金利下げを明示

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C21032%2021042006&g=MH&d=20060421

　グレーゾーン金利は廃止、上限金利も現行の２９．２％から利息制限法の上限まで引き下げる方向性を明示している。


ｃｆ．　貸金業制度等に関する懇談会「座長としての中間整理」の公表について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/20060421.html

　　　「貸金業制度等に関する懇談会」(第17回会合)の開催について
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kasikin/siryou/20060421.html

会社法対応、どこもたいへん

「会社法」来月１日施行　抜本改正…混乱も (産経新聞) - goo ニュース

　会社法対応で、どこもいろいろとたいへんである。職権登記については、速やかに完了するように、お願いしたい。

会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について

　法務省ＨＰに「会社法施行に伴う商業登記申請書様式等について」がアップされた。
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI109/minji109.html

　登記申請書及び添付書類の様式例が掲載されている。

新「会社法」施行に伴う官報公告のお知らせ

新「会社法」施行に伴う官報公告のお知らせ by 兵庫県官報販売所
http://www.kanpo-ad.com/kaisya-tyuui.html

　会社法の下では、公告事項＆手続も大幅に変更となる。整備法の規定に基づく経過措置には、特に注意を払う必要がある。国立印刷局には、早急に官報公告記載例等の情報を公開して、実務の安定に資するよう、善処して欲しいものである。

　上記を若干補足すると、

※２　整備法第４条。
※３　平成１８年４月３０日までに決算を迎える会社→会社計算規則附則第４条第２項
　　　平成１８年５月１日以降に決算を迎える会社→会社計算規則第１６４条以下
※４　整備法第１０８条。但し、４月中に解散決議を行っても、効力発生日を５月１日以降と定めておけば、解散公告は１回で足りる。


ｃｆ．　共著「最新 会社公告の手続と文例－電子公告・株券不発行制度に対応－」（新日本法規）
http://www.sn-hoki.co.jp/kobetsu.cgi?product=50544