ＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律）の施行期日を定める政令が本日公布され、平成１９年４月１日と定められた。
http://kanpou.npb.go.jp/20060428/20060428g00101/20060428g001010009f.html
http://kanpou.npb.go.jp/20060428/20060428g00101/20060428g001010009f.html
東証が、「会社法制定に伴う業務規程の一部改正等について」を公表している。
http://www.tse.or.jp/guide/interview/060425s.pdf（５１頁以下）
事業継続年数に係る上場審査基準の改正として、現行の「設立後経過年数」に係る基準に代えて「事業継続年数」に係る基準を設け、「上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること」を新規上場の要件とするとされている。
第三者割当増資に関する規制の見直しとして、自己株式を第三者に割り当てる場合を対象に含めることとされている。
「新株が発行済み総数の20％を超すような場合は株主総会の承認を求める」とはされなかった。
ｃｆ． 平成１８年４月２１日付「日経「東証、上場企業の新株発行規制を強化」は事実無根（？）」
http://www.tse.or.jp/guide/interview/060425s.pdf（５１頁以下）
事業継続年数に係る上場審査基準の改正として、現行の「設立後経過年数」に係る基準に代えて「事業継続年数」に係る基準を設け、「上場申請日の直前事業年度の末日から起算して３か年以前から取締役会を設置して継続的に事業活動をしていること」を新規上場の要件とするとされている。
第三者割当増資に関する規制の見直しとして、自己株式を第三者に割り当てる場合を対象に含めることとされている。
「新株が発行済み総数の20％を超すような場合は株主総会の承認を求める」とはされなかった。
ｃｆ． 平成１８年４月２１日付「日経「東証、上場企業の新株発行規制を強化」は事実無根（？）」
http://kanpou.npb.go.jp/20060428/20060428g00102/20060428g001020877f.html
会社法施行に伴い「有限責任事業組合契約に関する法律施行規則」を一部改正する省令（経済産業省令第６４号）が本日公布された。
会社法施行に伴い「有限責任事業組合契約に関する法律施行規則」を一部改正する省令（経済産業省令第６４号）が本日公布された。
