登録免許税法施行規則の一部を改正する省令

　登録免許税法施行規則の一部を改正する省令が、３月３１日公布されている。
http://kanpou.npb.go.jp/20060331/20060331g00074/20060331g000740546f.html

　同規則に第１２条が新設され、「登録免許税法別表第一第２４号（一）ホに規定する財務省令で定めるもの」等を規定している。

　たとえば、会社法では合名会社が株式会社に組織変更することが可能となるが、この場合の組織変更直前における資本金の額は「９００万円」とされた。従って、組織変更により設立される株式会社の資本金の額が９００万円以下であれば、税率は１０００分の１．５であり、それを超える部分につき税率１０００分の７、で課税される。

金融庁事務ガイドラインの一部改正に関するパブコメ（再掲）

http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060307-1.html

　金融庁が貸金業者に対する規制強化のためのガイドライン一部改正に関するパブコメを実施している。平成１８年４月６日まで。

　特に、２（１）②は注目である。貸金業者が不動産担保を徴求する場合において、融資金額に比して換価価値がないに等しい極小持分に担保権を設定するケース（交換価値の把握のためというより間接強制のための担保。）が散見されている実情に対応したものであり、評価できるものである。

１．改正の趣旨
貸金業者に対する検査・監督において把握された貸金業規制法に抵触する問題事例を明確化し、貸金業者の適切な業務運営を促すため、貸金業に係る事務ガイドラインを改正するもの。

２．改正の概要
(1)過剰貸付けの防止のため適切に行われるよう促す事項の明確化
①必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当する行為の明確化
返済拒否等により債務額の維持を要請すること、顧客の要請がないにもかかわらず包括契約の貸付限度額を引き上げることは、必要とする以上の金額の借入れの勧誘に該当することを明確化する。

②有担保融資に当たっての融資審査の留意点の明示
物的担保を徴求して貸付けを行う際は、当該担保を換価しなくても返済しうるか否かを調査しその結果を書面に記録すること、換価が必要な場合には、資金需要者等が換価の時期、換価後の生活方法について明確かつ具体的な認識を有していることを確認しその内容を記録することを促す。

③保証人の履行能力の確認の要請
保証人となろうとする者の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録するとともに、履行能力を超える保証を求めないことを促す。

(2)契約の締結又は変更時における禁止事項の明確化
貸金業の規制等に関する法律第13条第２項違反に該当するおそれが大きい行為の例示として事務ガイドライン３－２－２(1)に掲げる行為は、契約の変更時にも行ってはならないことを明確にし、かつ、債務者が自らの便宜のために求める場合を除き、公的給付の払込口座からの自動振替を返済の方式として債務者に要請することを例示に加える。

３．実施時期
平成１８年４月下旬より適用する。