会社法施行に伴う金融庁関係政令の整備政令

　「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係政令等の整備等に関する政令」が４月１４日に閣議決定されており、近々公布される。一応確認しておくべき。

ｃｆ．　金融庁所管法令一覧　http://www.fsa.go.jp/common/law/hourei.pdf

金利グレーゾーン廃止へ

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060416AT2C1500F15042006.html

　グレーゾーンの廃止が中間整理に盛込まれることになりそうだ。利息制限法の上限金利も高過ぎるので、こちらの引下げも是非盛込んで欲しいものである。

会社法施行に伴う商業登記通達の要点③

　通達の末尾に別紙１として「払込金受入証明書」が掲げられている。今般の改正で、発起設立の場合には「株式払込金保管証明書」の義務付けが廃止され、「払込みがあったことを証する書面」として金融機関の「残高証明等」が挙げられていたが、残高証明書では払込の事実を証することができず、全銀協で対応書式が検討されていた。できあがった会社法対応版が「払込金受入証明書」であるとのことである。

　手数料は、いくらでしょうね？

「法化社会の企業責任」

日経シンポジウム「法化社会の企業責任　―社会の期待に応える経営とは―」
開催日時　2006年5月15日（月）13:30-16:45（開場：12:45）
開催場所　日経ホール（東京都千代田区大手町1-9-5　日本経済新聞社8F）
主催　　　日本経済新聞社
http://www2.convention.co.jp/compliance/


　「社会の公器として、社会の期待や要請に真摯に応えるという、法律に上乗せした行動規範をとることが求められている」のは司法書士会も同様。

認知症高齢者ら、消費者金融トラブル急増

認知症高齢者や障害者ら、消費者金融トラブル急増 (朝日新聞) - goo ニュース

　債務者の親が、認知症であるにもかかわらず、不動産担保を設定させられるケースもままあるようである。