法定利率の変動制（債権法改正）

「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」（平成２９年法律第４４号）について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

「法定利率の変動制」に関する資料が追加されている。

〇　 改正後の民法における法定利率
　改正法の施行により，令和２年４月１日から，法定利率は年５％から年３％に引き下げられます（改正後の民法第４０４条第２項）。
　改正法は，法定利率を引き下げるとともに法定利率を３年ごとに見直すこととしています。具体的には，３年を１期として，期ごとに市中の金利水準を踏まえた基準割合（その算出方法は後記３で説明します。）を算出し，この基準割合が一定程度以上変動した場合には，これと連動して法定利率が変動することになります（改正後の民法第４０４条第３項から第５項まで）。
　このため，改正法の施行（令和２年４月１日）から３年後の令和５年４月１日以降の法定利率は，３％から変動する可能性があります。

　各期間における法定利率を整理すると，次のとおりです。
　　令和２年３月３１日までの法定利率 ＝ 年５％
　　令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの法定利率 ＝ 年３％
　　令和５年４月１日以降の法定利率 ⇒ 未確定（変動の可能性あり）