法務大臣閣議後記者会見の概要（令和４年１０月１４日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00345.html
「２件目は、民事判決情報のデータベース化についてです。
これは有識者の方々も入れて幅広い検討を行う必要がありますけれども、本日、第１回の会議を開催しているところです。民事判決の内容は、国民の行動規範や紛争解決指針ともなり得るもので、社会全体で共有・活用すべき重要な財産です。したがいまして、民事訴訟法のＩＴ化の議論と相まって、民事判決情報を集約し、データベース化する機運が高まっています。そのため、今、会議を開催しまして、今後の進め方について検討を進めていきます。有識者会議の御議論を踏まえ、社会の発展に役立つデータベースの整備に向けた検討を進めていきたいと思っています。」
〇 民事判決情報のデータベース化に関する質疑について
【記者】
民事判決情報のデータベース化について伺います。民間企業にデータを開放することで期待する新たなサービスやイノベーションはありますでしょうか。国民の利便性向上にどう寄与するとお考えでしょうか。
【大臣】
制度設計の仕方にもよりますが、うまく民間のニーズなども入れながらしっかりとした制度設計を図ることで、民間の利便性の向上には極めて大きな形でつながってくるだろうと思います。具体的には、例えば、法律の専門家を支援するようなＡＩのデータベースが開発されるということもありましょうし、また、判例法の集積をビッグデータ化するわけですから、それを指針として紛争解決のルールといったものを参考にしていくようなシステムの開発にもつながってくる可能性もあります。いずれにしても、そういうことも含めて、今御議論をいただいていますけれども、この社会の発展に寄与するため、私は非常に大きな期待を持っております。
【記者】
多少重複しますけれども関連でお尋ねします。今回の判決情報のデータベース化の意義について、大臣はどのようにお考えでしょうか。また、本日始まった有識者による検討会での結論の取りまとめや法案の提出時期など、今後のスケジュール感についても教えてください。
【大臣】
スケジュール感については、今、明確なスケジュール感を持っているわけではありませんが、改正になりました民事訴訟法のＩＴ化の全面施行が令和７年ということになってまいります。それから、現在他の人事訴訟などのＩＴ化についても法制審議会において審議されています。そういった法制度の整備もにらみつつということになってこようかと思います。
前者の話ですけれども、先ほどお答えさせていただいたとおりですが、できるだけ社会の役に立つような形のデータベースにしていきたい。ですから、どういう形を作れば使い勝手が良いものになるのかということを、有識者会議の中でしっかり検討していただきたいと考えています。
